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NPO法人、一般社団法人が利用できる資金調達・補助金

  2020/01/17    補助金・助成金, 資金調達

先日、NPO法人か一般社団法人を設立を検討したいというお話を頂きました。

それと並行して弊所でも利用した小規模事業者持続化補助金を今春に申請手続の依頼の案件も頂きました。

しかし、小規模事業者持続化補助金ですが商工会議所に問い合わせたところNPO法人や一般社団法人には利用できないとのことです。この補助金は「営利」を目的とした中小企業・小規模事業者等の販路拡大などを目的としたものばかりで「非営利」であるNPO、一般社団法人は対象外になります。

商工会議所の活動自体、中小企業の振興や地域振興など中小企業を支援して経済を活性化させるものが多いため、非営利の活動は対象からおのずと外されると思われます。

だからといってNPOや一般社団法人が補助金・助成金を利用することができないわけではありません。

補助金の場合、NPO法人が利用できる制度が多くあります。

金融機関からの融資においてもNPO法人を対象とした金融機関のサービスがあります。

利用できる制度は下記になります。

補助金・助成金

・公益財団法人日本財団助成金

・創業助成金(東京都中小企業振興公社)

・各地方公共団体の補助金制度

・キャリアアップ助成金等

金融機関からの融資

・ソーシャルビジネス支援資金(日本政策金融公庫)

・NPO等専用西武コミュニティローン(西武信用金庫)‎

・たましんNPO支援事業ローン(多摩信用金融公庫)

・ろうきんNPO事業サポートローン(中央労働金庫)

補助金・助成金は先に経費を支出して、その成果に対してお金がもらえるものなので自己資金を確保しておかなくてはなりません。

自己資金に不安がある場合、金融機関からの融資と併用して補助金・助成金を賢く受給することをおすすめします。