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建設業許可取得している会社

  2020/01/26    許認可申請

建設業許可を取得している会社

全国に建設業許可取得事業者は約46万事業者あります。建設業は社会になくてはならないものです。

建設業いうと建物を造るために工事現場で仕事しているイメージがあります。

実際は、建設現場で働く事業者だけでなく製造業、商社なども、電気工事、管工事、消防設備工事、機械設置工事等の種類の建設業許可を取得しています。

✅建設業許可の要件についてはこちらを参照下さい。

どのような会社が建設業許可を取得しているか?

☑︎製造業

Panasonic/三菱電機/東芝/アイリスオーヤマ/島津製作所/堀場製作所他。

☑︎商社

三井物産/伊藤忠商事/住友商事/三菱商事/ユアサ商事他商事他。

なぜ建設業許可を取得する必要があるか?

  製造業だと製品納入時に、設備に付帯する機器を納入する際に工事を受注することもあります。

商社の場合、高額の工場プラント設備を受注時に工事が絡みます。製品納入時に工事請負金額が500万円以上超えるため、建設業許可を取得する必要があるためです。

製造業、商社でも建設業許可を取得する必要があるか?

 全ての製造業、商社が建設業許可を取得する必要があるかというと一概には言えません。

例えば、LED照明器具のメーカーや照明器具を扱う商社などは、お客様から製品納入と設置工事を依頼される場合も多いでしょう。

電気工事であれば500万円超える工事でなければ電気工事登録業(詳しい内容はこちら)でも対応は可能です。

ただ、金融機関からの融資の際に、工事やメンテナンスを事業として行なっている場合、「建設業許可取得してないのですか?」と担当者から質問が来ることが多いです。

建設業許可の要件に「財産的な安定」といって純資産500万円以上という要件があります。

この要件がクリア出来て、財務内容が良ければ金融機関も前向きに融資を検討してくれる可能性があります。建設業許可は、国又は都道府県から与えられた許可のため、「信頼性」が高まります。

機械設置工事の際も建設業許可があれば、お客様への「安心感」を与えることが出来ます。

まとめ

 製造業、商社も取扱う商品が工事が絡み、工事請負代金が500万円超える場合、建設業許可が取得が必要になる場合があります。請負代金が500万円超える工事が多くなると想定されるなら早めに許可取得をおすすめします。

製造業の場合、ものづくり補助金(詳しい内容はこちら)を申請して製品開発をする場合も多いかと思います。

工事の内容にもよりますが、補助金を販売ツールとして利用するのも手段かと思います。建設業許可の要件の工事実績も積めますし、自社の売上増にもつなげることが出来ます。

建設業許可について検討されたい製造業、商社の方おりましたら、お気軽にお問い合わせください。

 お問い合わせはこちら