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令和2年度第1回創業助成事業(最大300万円受給)

  2020/02/08    補助金・助成金

令和2年度第一回創業助成事業の募集要項が公表されていますのでご紹介いたします。

日本はアメリカ、イギリスと比べても自分で創業して事業を行おうという人が極めて低いそうです。
東京都中小企業振興公社から公表されている募集要項に記載されているデーターによれば東京都内の開業率は6.0%(平成29年度)とのことです。東京都としても創業者を積極的に応援して経済を活発にしたいということが目的として年2回行われています。

助成内容に関しては下記になります。

申請提出期間:令和2年4月13日~4月21日(下記期間中の消印有効)

助成対象期間:交付決定日(令和2年9月1日予定)から1年以上2年が経過する日までの間で事業に必要な期間

助成限度額:上限300万円 下限額100万円(ただし減額される場合あり)

助成率:助成対象経費と認められる経費の2/3以内

助成対象経費④:賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願、導入費、専門家指導費、従業員人件費

助成事業の流れ

(出典:東京創業ステーションWEBサイト:https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/index.html)

一般的には創業補助金と言われていますが、申請要件は下記の①~④まですべての要件を満たす必要があり、かつ、申請手続きにおいても書類審査だけではなく、面接審査もあるため難易度高めの申請になります。面接審査に関しても東京都中小企業振興公社が指定した日時でないと受け付けてもらえず、日程調整も効かないため、採択率も令和元年度第1回創業助成事業においては、採択率20%と厳しいものになりました。

面接日程の調整が出来ずに諦める人がいる分、逆に面接日程の調整がつけば採択される可能性も高まる可能性があります。

創業助成事業の詳しい内容はこちらを参照ください。

令和二年度第一回創業助成事業募集要項

 

申請要件

申請要件①:●東京都で創業予定の個人の方(特定非営利活動法人も可能)
●東京都内で事業を行っており、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方、法人代表の方

申請要件②:●指定された17の創業支援事業のいづれかを利用し、所定の要件を満たす方
例:過去3年以内に下記の事業を利用した方等

TOKYO創業ステーションで計画策定支援を終了した方(過去3年以内)

東京都中小企業制度融資(創業融資)を利用している方

東京都区内市町村の認定特定創業支援等事業による支援を終了した方

認定特定創業支援等事業に準ずる支援を利用した方等
(東京商工会議所・東京信用保証協会・東京都商工会連合会・中小企業大学校BusiNest)

申請要件②の詳しい要件についてはこちら

申請要件③:●申請を行う事業など下記を満たしている方
例:所定の年数以上、事業活動を実施できること
助成対象期間内に事業を実施できること等

申請要件④:●納税地が東京都内であること
●所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと等

創業時は何かとお金に困ることが多いのが実情です。

まだ募集期間まで日数もありますので申請要件を満たして利用されてはいかがでしょうか?

令和2年度第2回目も今年10月頃、実施予定とのことですので今回は難しい状況でも再チャレンジしてみても良いと思います。