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商店街起業・承継支援事業

  2020/02/13    補助金

商店街起業・承継支援事業

東京都内の商店街で「開業」「事業多角化」の為の新規店舗開設又は「事業承継」を行う際に経費の一部が助成されます。

若手・女性リーダー応援プログラム事業と同様に、年に二回チャレンジできます。

また、若手・女性リーダー応援プログラム事業と併願申請も可能です。

助成事業の概要

✔︎申請要件

特定創業支援事業(詳しい内容はこちら)の認定が必要です。

✔︎申請対象業種

☑︎卸売小売業(各種商品小売業・織物・衣服・身の回り品小売業、飲食品小売業、機械器具小売業、その他小売業)

☑︎不動産取引業・物品賃貸業(不動産取引業・不動産賃貸業・管理業・物品賃貸業)

☑︎学術研究・専門・技術サービス業(写真業)

☑︎宿泊業・飲食サービス業(宿泊業・飲食店・持ち帰り・配達飲食サービス業)

☑︎洗濯・理容・美容・浴場業

☑︎その他の生活関連サービス業

✔︎経費区分

事務所整備経費【店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費(税込10万円以上)、宣伝・広告費(上限150万円)】

☑︎助成率:2/3以内

☑︎助成限度額

250万円 助成対象期間:交付決定日から開業日の翌々月末(最長1年間)

✔︎実務研修受講費

☑︎助成率:2/3以内 

☑︎助成限度額

6万円 助成対象期間:交付決定日から開業日の翌々月末(最長1年間)

✔︎店舗賃借料(新たに借りる場合)

☑︎助成率:2/3以内

☑︎助成限度額:1年目:180万円(15万円/月)2年目:144万円(12万円/月)

✔︎助成対象期間

交付決定日から2年間

✔︎申請期間

毎年2回春から秋頃。

まとめ

東京都中小企業振興公社が募集する助成事業は、一次審査が書類審査、2次審査が面接というものが多く、今回の助成事業も2次審査まであります

書類作成を申請代行業者に依頼する場合もご自身で必ず内容を把握して、自分の言葉で説明できるようにしてください。

✅お問い合わせはこちら。