スタッフブログ

外国人の起業

日本で働く外国人が増えている昨今、もはや外国人の労働力なくして日本の経済は成り立たなくなっています。

当然、日本で働く外国人が増えれば、外国人が日本人のように日本国内での手続き需要が増えていくでしょう。

行政書士業務でいえば「会社設立したい」「事業を始めたいから許可手続きをしたい」「相続手続きをしたい」、司法書士なら「登記をしたい」税理士なら「税務の相談したい」社会保険労務士なら「社会保険の手続きをしたい」等。

今回は外国人の起業についてお話したいと思います。

外国人でも会社設立することは出来ますが、在留許可が最低限必要になります。条件としては下記の2つのいづれかが必要になります。

①永住許可

②経営管理ビザ

それに加えて、経営者以外で常勤2人以上常時雇用出来ること、資本金等の設備費用が500万円以上の資金があることが必要になります。

日本人が起業するよりもハードルは高めです。

会社設立後、日本政策金融公庫の融資、補助金申請等も日本人と同じように申し込むことも可能です。

ただ、民間の金融機関からの融資を受けるのにはハードルが高いです。

出来れば機動力のある信用金庫で口座を開設して日本政策金融公庫の協調融資をしたいところですが、信用金庫が口座開設に消極的です。

警察庁からマネーローダリング(資金洗浄)など口座を悪用させないように御達しがあることなども要因です。

事務所がバーチャルオフィスでの口座開設はNGというところが多く、最近はレンタルオフィスでも口座開設してもらえないケースもあります。

日本人でも信用金庫の口座開設の審査が厳しいので、国籍問わず難しいことに変わりはありません。

信用金庫によっては口座開設の回答に1〜2ヶ月以上、回答しない金融機関もありますので、その際は各地方財務局や金融庁に相談してみましょう。

とりあえずは日本政策金融公庫からの借入と補助金受給を検討して、事業の実績を積み、経営者に理解のある金融機関の開拓してみるのが良いと思います。