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特定創業支援事業とは

  2020/03/21    会社設立

特定創業支援事業とは

市区町村では、これから起業したい人、起業してまもない人(創業5年以下)を対象にセミナーに参加して受講終了すると特定創業支援事業の認定が受けられます。

セミナーの内容としては「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の事業経営に必要な知識を習得するためのもので、5回程度セミナーがあります。自治体によっては無料のところもあれば、有料でも1万円以下とセミナー5回としては割安です。

メリット

□「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の事業経営に必要な知識を習得出来る。

□会社設立時の登録免許税が半額。(会社設立についてはこちら)

□東京都の創業助成金、若手・女性リーダー応援プログラム事業、商店街起業・承継支援事業の申請要件を満たすことが出来る。

□小規模事業者持続化補助金の申請時に定創業認定支援事業の証明書を添付することで最大50万円まで支給される補助金が最大100万円まで増額。(小規模事業者持続化補助金についてはこちら)

□信用保証協会の創業関連保証の特例適用を受けることが出来る。

□日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件の充足される。(融資についてはこちら)

□日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率が引き下げが利用出来ます。

□受講者同士での人脈が形成されることで、仕事につなげることが出来る。

デメリット

□受講終了までに時間を費やすことになる。

□会社設立後は、登録免許税半額制度は利用出来ない。

□金融機関融資後に金利引き下げ制度が利用出来ない。