スタッフブログ

緊急販路開拓助成事業(最大支給額150万円)

  2020/04/03    補助金・助成金

新型コロナウィルスの影響がまだまだ続いております。

そんな中、東京都中小企業振興公社より緊急対策として、販路開拓に要する一部を助成する事業があります。

東京都内の中小企業事業者に対して、販路開拓及び経営安定化を図るために展示会への出店等に係る経費の一部を助成するものです。

令和2年7月1日に採択されるものですので、今夏以降で落ち込んだ売上を回復させたいという事業者の方に販路拡大の切り札としてお勧めです。

詳しくはこちらを参照ください

緊急販路拡大助成事業

助成内容

(1)助成対象期間 交付決定日(令和2年7月1日から1年1カ月以内)

(2)助成限度額 150万円

(3) 助成率 助成対象として認められる経費の4/5以内(千円未満切り捨て)

(4)展示会参加費の一部(出展小間料、資材費、輸送費)

   販売促進費の一部(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費)

 

申請要件

(1)中小企業で大企業が参画していないこと

(2)東京都内の法人、個人事業主であること

(3)新型コロナウィルス感染症の影響により直近3カ月の売上高が前年同比と比較して、10%以上減少していることを対象月の月別試算表(損益計算書)で確認できること

(4)2期以上の決算期を経ており、税務署に確定申告済みで受付印のある直近期(休眠・休業期間を含まないこと)の確定申告書一式の写しが提出できること

(5)その他下記の事由に該当しないこと

  • ・助成対象として申請した内容(経費)に関して、公社・国・都道府県・区市町村等が実施 する他の制度(補助金等)から支援を受けないこと。また、同一展示会・内容(展示品等を 含む)で公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと
  • ・ 本事業への申請は、一事業者につき一回であること
  • ・ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
  • ・ 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
  • ・ 事業税等の滞納がないこと(分納期間中も申請できません)
  • ・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、 ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと
  • ・ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存 在しないこと
  • ・ 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
  • ・ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」「実施結果状況報告 書」等を所定の期日までに提出していること
  • ・ その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断されるものでないこと

・申請に必要な書類をすべて提出できること