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新型コロナウィルス感染症特別貸付

  2020/04/04    資金調達

今回は日本政策金融公庫から「新型コロナウィルス感染症特別貸付」の内容を紹介したいと思います。

東京都行政書士会と日本政策金融公庫は中小企業等支援で連携しており、行政書士として「日本政策金融公庫へ紹介状」を発行することが出来ます。

微力ではありますが、行政書士として中小企業支援の手助けになればと思っております。ご必要の際はお声がけください。

通常は創業を受けたばかりの事業者や借入後1年未満の事業者は追加融資を申込が難しいとされていますが、今回の場合は申込することが出来ます。

また、元金据え置き期間に関しても通常は1年間の据置ですが、今回の融資は元金据え置き期間が5年と長くなっております。

借入後、3年間支払った利子に関して「利子補給制度」というものがあり、支払った利子が戻ってきます。こちらも是非ご活用ください。

資金繰りに不安のある方はこの制度をご利用されてはいかがでしょうか。

また、お取引されている金融機関なども複数の金融機関と付き合っておくと今回のようなケースになった場合でも手助けしてくれる金融機関もありますので、複数の金融機関とお付き合いされることをおすすめ致します。

   

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

〇対象事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化していて(1)、(2)いづれかに該当する事業者。
(1)最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している事業者

(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比
較して5%以上減少している事業者。  
① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
② 令和元年12 月の売上高
③ 令和元年10 月から12 月の平均売上高

〇融資限度額

国民生活事業(売上規模5億円以下)6,000 万円
中小企業事業(売上規模5億円以上)3億円

〇ご返済期間

設備資金20 年以内(据置期間:5年以内)
運転資金15 年以内(据置期間:5年以内)

〇利率(年)

●国民生活事業の場合
・3,000 万円以内の部分で借り入れ後3年間、基準金利のマイナス0.9%。
 3年経過後は、基準金利となります。
・3,000 万円を超える部分基準利率。

●中小企業事業の場合
・1億円以内の部分において、当初3年間、基準利率のマイナス0.9%。
・3年間経過後は、基準金利となります。1億円を超える部分は基準金利となります。