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新型コロぎナウイルス感染症に係る行政書士の活用

  2020/04/12    お知らせ

総務省から都道府県の行政書士関係の担当部署に対して、各種給付手続き申請に対する無料電話相談サポートや生活支援、事業者支援、行政に対する支援の面で行政書士を活用について書面が通知されています。

一般の方にとって行政書士という職業は何をやっている仕事がわからない人が多いかと思います。

補助金、資金調達、各種許認可手続の面で弊所をご活用ください。

詳しい内容がこちらを参照ください。

『新型コロぎナウイルス感染症に係る行政書士の活用』について

1.生活支援

許認可等の有効期限が延長となっている場合の周知、手続における書類作成及び申請代理を行なっていきます。

日本に在留する外国人の在留期間が延長となっている場合の周知、更新や変更手続における書類作成及び申請取次を行います。

生活支援に関する助成金・補助金申請の代理や支援、申請に伴う権利義務又は事実証明に関する書類の作成 等を行なっていきます。

2.事業者支援

・ 経済産業省が実施している支援内容についての整理と紹介。

信用保証(市区町村の制度融資を含む)を受けるための事業者へのサポート。

・ 新型コロナウイルス感染症対策の各種融資申し込みについての書類取りまとめ等のサポート。

※日本政策金融公庫と日本行政書士会連合会とがかねて連携しており、事業者が速やかに融資を受けられるよう、事業計画書の作成、借入申込者を日本政策金融公庫へ紹介状を発行するなどサポート出来ます。

(例:新型コロナウイルス感染症特別貸付等の御案内。)

・生産性革命推進事業における補助金申請の書類作成等のサポート。

(例:*小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金等の申請をサポート)

3.行政に対する支援

・世帯への現金給付やフリーランスを含む個人事業主への現金給付政策等に関 する申請窓口が地方公共団体になった場合、その他の給付申請手続等において、 無料電話相談等によるサポートすることができます。(下記URL参照ください)

     (出典:https://www.soumu.go.jp/main_content/000681487.pdf)