スタッフブログ

東京都中小企業振興公社の活用

  2020/04/12    お知らせ, 補助金・助成金

(出典:https://www.tokyo-kosha.or.jp/guide/twitter-guide.html 画像)

弊所のほうで紹介させて頂いている補助金、助成金の中でも東京都中小企業振興公社より公募されているものが多く存在します。

例えば、創業助成金、販路開拓女性事業、若手・女性応援プログラム事業等があります。

今回は東京都中小企業振興公社の活用についてお伝えしたいと思います。

1.東京都中小企業振興公社とは?

1967(昭和41)、中小企業の下請取引の紹介等を事業を行うため、東京都により財団法人東京都下請企業振興協会として設立されました。

東京都の中小企業に対して、創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生等の経営相談、人材育成のための研修を行なっています。

概要(平成3141日現在)

名 称

公益財団法人東京都中小企業振興公社

設 立

昭和41729

基本財産

556,580千円

職員数

397

代表者

理事長 保坂 政彦

住 所

101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9

電 話

03-3251-788

(出典: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/gaiyo.html)

2.東京都中小企業振興公社の補助金・助成金について

補助金、助成金の違いについてはよく聞かれるので再度説明したいと思います。

補助金は支給額が助成金と比べて金額の幅が大きく種類も豊富ですが、審査も厳しく期間も短いため、倍率も高いため採択率も低いのが特徴です。

例としては、経済産業省で募集されている小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等がそれに当たります。

それに対して助成金は、支給される要件が合致していれば採択される率は高く、原則通年通しての申請が可能です。

例としては、厚生労働省の雇用調整助成金等社会保険労務士が扱う業務がそれに当たります。

東京都中小企業振興公社で公募されているものには「助成金」「助成事業」など申請要件を満たせば支給されると思われますが、実際は補助金と同様に倍率も高く、採択率が低いです。

例としてあげるとすれば、『創業助成金』は最大支給額300万円と支給額も高いですが、採択率が30%と採択率も低いです。

書類作成して申請するだけでなく、面接まであり、採択されるまでに時間もかかります。

東京都中小企業振興公社の助成金に関しては、『補助金』であり競争率も高いと考えたほうが良いです。

ただ、他の道府県にない補助金、助成金も多くあるため、活用できるものがあれば活用すべきかと思います。

3.専門家派遣事業について

東京都中小企業振興公社では、1テーマにつき年間8回を限度に、行政書士、司法書士、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士等の専門家を派遣する事業を行っています。

募集内容

※ご利用は年度内で1回のみ。
申込受付は令和2年4月6日より開始。
第1回 第2回 第3回 第4回
募集期間(必着) 令和2年4月6日(月)~6月30日(火) 令和2年7月1日(水)~9月30日(水) 令和2年10月1日(木)~12月25日(金) 令和3年1月4日(月)~2月5日(金)
 募集期間前の申込書の受付はできません。
募集計画数 135社 50社 30社 5社
 募集期間途中で申込が計画数に達した場合は受付を締め切ります。
対象者 ・東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等※
※対象となる中小企業者等については、こちらをご参照ください。
・東京都内で創業を行おうとする者
費用 派遣1回当たり11,750円と派遣に係る交通費の1/2(消費税込)
※利用申込回数分全額を前払いしていただきます。
申込方法 下記(1)~(3)の書類を郵送または持参(FAX不可)
(1)利用申込書(ご記入・ご捺印済みのもの)
(2)申込チェックシート(ご記入・ご捺印済みのもの)
(3)会社案内等(会社概要及び所在地がわかるもの)
※郵送の場合は、募集期間内に申込書が公社へ到着するように送付してください。募集期間前に提出書類が公社に到着した場合、書類は返却させていただきます。
派遣する専門家 ・公社登録専門家※
※公社登録専門家以外の専門家は派遣出来ません。
公社登録専門家は、こちらから検索していただけます。
派遣期間 利用料金支払後から令和3年3月上旬まで

専門家派遣の流れ

※利用料金は、専門家の作成する派遣実施計画に記載された派遣回数・派遣実施場所に基づき算定されます。
計画の変更や中止は、原則受け付けておりません。

(出典: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index.html)

1回当たりの派遣費用と11,750円と交通費1/2の費用が発生します。

しかし、千代田区、港区、台東区、豊島区、北区、練馬区、足立区、日野市に所在地のある利用者に対し、専門家派遣に係る費用の一部を各区・市が補助する制度があります。

誰に経営相談して良いかわからないという事業者の方は活用してみてはいかがでしょうか。

それと中小企業支援を行なっている専門家の方も専門家の募集を毎年行なっていますので、中小企業支援をしたいという方は応募してみても良いかと思います。

私自身、行政書士になるまで東京都中小企業振興公社という組織があることも知りませんでした。

一般の方にとって馴染みのない組織ですので、法人、個人事業主の方にも活用する価値があると思い、今回紹介させて頂きました。

東京都以外に在住の方も各道府県に名称は異なりますが、同じような組織がありますので調べてみて下さい。

これから創業したい方、経営の悩みを抱えている方は是非利用してみてはいかがでしょうか。