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先進的防災技術実用化支援事業 (助成限度額1000万円)

  2020/04/14    資金調達

日本は台風、地震などの自然災害が多く、首都東京に直下型地震などがあった場合、日本の経済にも大打撃になります。

東京都中小企業振興公社では、東京の防災力の向上に向け、多様かつ優れた防災製品等が広く社会に普及させるため、東京都内事業者が自社で開発し優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成金を支給します。

事業の流れ

(出典画像:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/bousai.html)

申込期間は令和2年4月7日(火)~6月1日(月)までとなっております。

対象者 令和2年6月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主

令和2年6月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品を有する者

助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者

対応分野 ア 自然災害(地震災害、風水害、火山災害)
イ 事故災害(火災、危険物事故、船舶事故、航空機事故、鉄道事故等、原子力事故、その他募集要項に定めるもの)ウ その他災害(酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症)
助成内容(1)の実施は
必須です
(1)改良・実用化フェーズ
(必須)
(2)普及促進フェーズ
(任意)
改良・実用化に要する
経費助成
先導的ユーザーへの
導入費用助成
展示会出展・
広告費の助成
自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費の一部を助成 (1)で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成 (1)で実用化した技術・製品等に係る展示会出展、広告費の一部を助成
助成
対象期間
令和2年10月1日~令和4年6月30日(1年9カ月以内) (1)の完了検査日の翌日から起算して1年以内、
又は、令和5年6月30日のうち早いほう
助成
限度額
1,000万円 200万円 ※1 150万円 ※2
※1、※2については特例あり
助成率 2/3以内 1/2以内
助成
対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費(ソフトウェア開発に係る人件費のみ) 先導的ユーザーへの導入に係る原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費(ソフトウェアの改良・カスタマイズに係る人件費のみ) 展示会出展費、カタログ・パンフレット・PR映像等の広告物の制作に要する経費、新聞・雑誌・Webへの広告掲載に要する経費

(出典:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/bousai.html)

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