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新宿区店舗等家賃減額助成制度

  2020/05/14    補助金・助成金

出典 新宿区サイト https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00017.html

 

東京都新宿区では区独自の家賃減額制度を実施しています。

『賃貸人(大家さん)』に対して助成する制度です。賃借人に助成する制度ではありません。

『賃借人(事業者)』は大家さんに対して、売上減少申立書を提出して減額を求める必要があります。

少しわかりづらい部分がありますのでご注意下さい。

 

『新宿区店舗等家賃減額助成制度』

  • ◎対象となる賃貸人
  • 新宿区内小規模企業者及び個人事業主で下記の条件を満たす方

・中小企業基本法における中小企業者(法人又は個人)であり、かつ同法第2条第5項に定める小規模企業者であること

・新宿区内で家賃を減額する物件について2年以上所有していること

・法人の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、本店(営業の本拠)が新宿区内にあり、かつ本店登記が登記日から1年以上新宿区内にあることとし、本店と本店登記が区内の同一住所地にあること

・個人事業主の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、事業所があり、かつ新宿区に1年以上住所を有すること

・住民税及び事業税を滞納及び分納していないこと

・賃貸人と店舗等賃借人が同一(法人の場合は代表または役員)でないこと

・反社会的勢力でないこと

◎対象となる賃借人

・新型コロナウイルス感染症の影響で前年比売上高5%以上の減少していること

・今後も継続して、当該物件で事業活動を行う意思があること

◎助成金額
減額した家賃の1/2の額(最大月5万円)

  • ◎助成物件上限
    1賃貸人につき5物件まで
  • ◎申請受付期間
    令和2年5月7日〜11月30日(当日消印有効有効)
  • ◎助成対象月
    令和2年4月~10月の最大6か月
  • ◎助成金の支給
    令和2年6月、8月、10月

詳しい内容はこちらを参照ください。