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経営セーフティ共済

  2020/05/15    お知らせ

出典 中小機構画像 https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/features/index.html

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上減少している企業もたくさんあり。金融機関からの融資や国や地方公共団体から給付金、補助金、助成金で現状を凌いでいこうと考えている事業者も多いと思います。日本国内では緊急事態宣言を解除されている地域もありますが、経済は停滞しており今後倒産する企業も多く出てくると思います。

例えば建設業界などでは取引先が倒産してそれに巻き込まれて連鎖倒産など経営難に陥ることが想定されます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する『経営セーフティネット共済』に加入することで、無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れできる貸付制度や共済掛金を事業所得なら最大480万円まで必要経費として計上できる等の税制上のメリットもあります。    また共済を解約した場合は40カ月以上の納付期間があれば、掛金全額が戻ってきます(12か月未満は掛け捨て)。ただし、加入資格が1年以上事業を行っている事業者が対象となるため、起業したばかりの事業者は対象になりません。

現在、新型コロナウイルス感染症の特例措置として、共済金の返済期日の繰下げ、一時貸付金の返済猶予、掛金の納付期限の延長などの措置がとられています。

万が一に備えて加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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