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経営革新等支援機関に認定されました。

  2020/11/02    お知らせ

令和2年10月30日に当事務所は経済産業省より経営革新等支援機関に認定されました。

「経営革新等支援機関」あまり聞きなれない名称ですか、簡単に言うと国が認定した経営コンサルタント資格のようなものです。

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上と認めたものに対して、国が認定する支援機関です。

◎経営革新等支援機関になるには

主には商工会、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等が支援機関として認定されています。

国から認定されるためには、中小企業大学校で19日間理論研修とテスト、2日間の実践研修とテストを受けるか、経営革新計画、経営力向上計画3件以上と実務経験で認定されるか等があります。

税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などの国家資格者は、資格と実務経験で認定されることが出来ます。

私は、東大和市にある中小企業大学校東京校で19日間理論研修とテスト、2日間の実践研修とテストで認定を受けました。

今年の1月に理論研修を3月まで19日間受けて、理論研修試験に合格して、7月に実践研修を受けて、実践研修テストに合格しました。理論研修中に新型コロナウイルス感染症が流行し、5月にあるはずの実践研修が受けられず、7月に延期になり、かなり時間がかかってしまいました。

認定支援機関の申請もGビズIDを利用した電子申請だったのですが、審査までに2ヶ月ほどかかりました。理論研修に申し込んだのも、去年の11月だったので、認定されるまで約1年間かかりました。

東京都だけで行政書士で認定支援機関である行政書士を行政書士法人を含めて調べたら約50事業者ほどでした。

行政書士で経営革新等支援機関を取得している人がたくさんいると思っていたのですが、中小企業の経営面からサポートをしているが意外にも少ないのだという印象を受けました。

行政書士として、経営革新等支援機関に認定されたことは、私にとっては武器になると考えています。

当事務所の業務でも補助金申請、融資にかかわる事業計画書の作成等が多いため、「経営革新等支援機関」と「行政書士」という2つの資格を活かして、中小企業の経営面と許認可等の法的な手続の面からお客様に対して、提案を行っていきたいと思います。

◎「経営革新等支援機関」の関与が必要な事業

●先端設備等導入計画書

●法人版事業承継税制

●個人版事業承継税制

●事業承継・集約・活性化支援資金融資事業

●事業承継補助金

●経営改善計画策定支援事業

●中小企業経営力強化資金融資事業

●経営力強化保証制度

●企業再建資金

●商業・サービス業・農林水産事業活性化税制

●個人事業者の遺留分に関する民法の特例

●固定資産税の減免手続き

これらの制度に関しては経営革新等支援機関の関与が必要になります。

経営革新等支援機関の出来る業務に関しては、随時ご紹介させて頂ければと思います。