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早期経営改善計画とは

早期経営改善計画とは

 中小企業や小規模事業者が、現状では金融機関からの返済条件緩和が必要ではないが、早期に経営改善するために、外部専門家である認定支援機関の協力をにより「早期経営改善計画」を策定することで、経営改善に取り組むためのものです。

*中小企業庁HPより引用。

☑︎認定支援機関に支払った早期経営改善計画策定費用の3分の2(上限20万円まで)を国が負担します。

例えば、実質30万円を策定費用が掛かる場合、20万円は国が負担しますので、10万円で早期経営改善計画が策定できます。

利用の流れ

*中小企業庁HPより引用。

 

 

早期経営改善計画書の利用状況

  早期経営改善計画の利用状況について調べてみると、平成30年度だと全国で5,949件の利用申請がありました。東京だけでも平成30年で432件の利用申請がありました

早期経営改善計画のメリット

☑︎自社の過去と現状の経営状況と資金繰りの把握。

☑︎自社の経営課題の分析。

☑︎明確になった経営課題に対して、現状、どのような取組をしていくかを明確化。

☑︎自社の3〜5年先の将来に対する計画と取組みに対しての明確化。

☑︎金融機関に提出する計画書であるため、自社の経営状況と取組を金融機関に知ってもらうことで、将来の融資の判断材料にしてもらうことが出来る

☑︎計画策定後1年を経過した最初の決算時に、策定した早期経営改善計画書が計画通りに進捗し経営改善が図られているかどうかの「モニタリング」があるため、自社の経営課題においての進捗度の確認や認定支援機関による客観的に経営状況を把握やアドバイスをもらうことができる。

早期経営改善計画の詳細

☑︎ビジネス俯瞰図

☑︎資金実績・計画表

☑︎早期経営改善計画書実施にかかるアクションプラン(誰が、いつまでに、どのような取組をして、どのような成果が見込めるか)

☑︎損益計画

☑︎ローカルベンチマーク(経済産業省が公表した企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」をおこなうツール)

早期経営改善計画書に必要な添付書類

☑︎直近3期分の確定申告書

☑︎履歴事項全部証明書

☑︎金融機関からの借入金支払額明細書

☑︎事業内容がわかる書類(会社概要・ホームページなど)

☑︎沿革、組織図

まとめ

早期経営改善計画は、補助金、助成金と違い、利用申請した企業がお金が支給されるわけではありません

自社で経営状況の把握や経営課題を洗い出すことは、金融機関とも良好な関係を築く意味でも重要です。自社の発展、日本経済の活性化にも繋がります。新型コロナウイルス感染症で大変な時期だからこそ自社の課題を見つめなおして、将来の事業について考えてみてはいかがでしょうか。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として早期経営改善計画書の作成支援を行なっております。

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