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事業再構築補助金とは

  2020/12/25    補助金

事業再構築補助金とは

令和2年度第三次補正予算案が発表されました。「中小企業等事業再構築補助事業」というものが予算に盛り込まれています。

おそらく2021年3月以降に募集開始されると思われます。今回の補助金は、当事務所のような認定支援機関や金融機関が中小企業等と共同で事業計画書を策定して、両者が共同で事業再構築に取り組むことが求められています。

募集要件

☑︎申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少

☑︎事業計画を認定支援機関や金融機関と策定して事業再構築に取り組むこと。

☑︎補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成すること

補助金上限額/補助率

[中小企業]

●通常枠  

☑︎補助額:100万円~6,000万円

☑︎補助率:2/3

●卒業枠* 

☑︎補助額:6,000万円超~1億円

☑︎補助率:2/3

*卒業枠とは?

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

[中堅企業]

●通常枠 

☑︎補助額:100万円~8,000万円 

☑︎補助率:1/2 (4,000万超は1/3)

●グローバルV字回復枠* 

☑︎補助額:8,000万円超~1億円 

☑︎補助率:1/2

*グローバルV字回復型とは?

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

補助金の活用方法

☑︎エステティックサロンが無人店舗にエステ機器を導入して、顧客がセルフでエステを行うサービスの導入。

☑︎飲食店やアパレル業が、店舗を廃止してインターネット販売に取り組む。

☑︎製造業であれば新たに医療分野に参入。

☑︎事業再構築補助金の活用例詳細は下記にリンク貼りましたのでご参照下さい

✅事業再構築補助金の活用例1

✅事業再構築補助金の活用例2

補助金審査時の加点措置はあるか

ものづくり補助金や事業承継補助金、小規模事業者持続化補助金と同様に、経営革新計画、経営力向上計画、事業継続力強化計画の承認が審査で加点になる可能性があります。

これらの計画が承認されると、金融機関からの融資における融資枠の拡大、金利の引き下げ、税制面での優遇が受けられます。

計画承認に最低2ヶ月かかるので早めに計画立てることをおすすめ致します。

補助金を受給するための注意点

投資金額め大きいため、現状の経営状況や資金繰り等を把握して、自社の課題や投資に伴うスケジュール作成、金融機関からの融資も検討する必要があります。

よくお問い合わせを頂くのですが、補助金は、持続化給付金等と同じく申請すればすぐにお金が入金されると思われている方がいます。

補助金は補助事業の結果に対して、実績報告してから補助金が入金されるため、支給されるのにも時間がかかります。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として、「事業再構築補助金」の申請書類策定支援を行っております。

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