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事業承継補助金とは

  2021/01/14    補助金

⏩事業承継補助金とは?

 事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジに対して一部経費を補助する制度です。

 2019年の採択率が約70%と高採択率でしたが、きちんとした事業計画書作成が必要になります

申請にはGビズIDの取得が必要です。取得に約2〜3週間かかるため、余裕を持った取得をオススメします。

*中小企業庁HPより引用。

⏩事業承継補助金の概要

・申請時期

毎年春から秋頃。年1から2回

・対象経費

☑︎事業費

人件費・店舗等借入費・設備費・原材料費・知的財産権等関連経費(特許取得に伴う弁理士費用)・謝金・旅費・ マーケティング調査費 ・広報費・会場借料費・外注費・委託費

☑︎廃業費

廃業登記費(登記手続きに伴う司法書士費用)・在庫処分費・解体・処分費・原状回復費 移転・移設費用(II型のみ計上可能)

・申請の流れ 

*中小企業庁HPより引用

⏩I型:後継者承継支援型

*中小企業庁HPより引用。

・対象内容

親族内承継/外部人材招聘など。

・補助率/補助金上限額

A:原則枠

☑︎補助率:1/2以内

☑︎補助金上限額:250万円(上乗せ金額プラス250万円)

B:ベンチャー型事業承継枠 /生産性向上枠

☑︎補助率:2 / 3以内

☑︎補助上限額:300万円(上乗せ金額プラス300万円)

*事業所や既存事業の 廃止等の事業整理(事業転換)を 伴う場合補助額を上乗せ。

⏩II型:事 業 再 編・事 業 統 合 支 援 型

*中小企業庁HPより引用。

・対象内容

合併/会社分割/事業譲渡/株式交換・株式移転/株式譲渡など

・補助率/補助金上限額

A:原則枠

☑︎補助率:1/2以内

☑︎補助金上限額:450万円(上乗せ金額プラス450万円)

B:ベンチャー型事業承継枠 又は 生産性向上枠

☑︎補助率:2 / 3以内

☑︎補助上限額:600万円(上乗せ金額プラス600万円)

*事業所や既存事業の 廃止等の事業整理(事業転換)を 伴う場合補助額を上乗せ。

⏩まとめ

 「事業承継補助金」を申請する際は、「経営革新計画」「経営力向上計画」の計画認定を得ることで審査加点になり、採択率がアップしますのでオススメしております。この補助金は、認定経営革新等支援機関の支援が必要になります。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として「事業承継補助金」の申請支援業務を行っております。

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