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農業に活用できる補助金、融資制度

  2021/01/19    補助金/助成金, 資金調達

農業に利用出来る補助金

【経営継続補助金】

☑︎補助金上限額:100万円

☑︎補助率:3/4

☑︎補助対象経費

機械装置等費 /広報費/展示会出展費用/旅費/開発・取得費/雑役務費/借料/専門家謝金/専門家旅費/設備処分費/委託費/外注費。

⏩感染防止に対する経費

☑︎補助金上限額:50万円

☑︎補助率:定額

☑︎補助対象経費

消毒費用/マスク費用/清掃費用/飛沫対策費用/換気費用/その他衛生管理費用/PR費用。


  • *農林水産省HPより引用。

【農業次世代人材投資資金】

次世代を担う農業者となる45歳未満の人が対象で、就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を年間150万円を交付。

【経営体制育成支援事業】

地域農業の担い手を育成し、経営発展等に必要となる農業用機械・施設の導入等の支援。ビニールハウスの補修や農地の改良・造成費用の1/2(最大4,000万円)、農業用機械の購入費用の1/3を補助。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕】

☑︎補助上限額

[一般型] 1,000万円
[グローバル展開型] 3,000万円

☑︎補助率

[通常枠]中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

☑︎補助要件

付加価値額 +3%以上/年 ・給与支給総額+1.5%以上/年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

☑︎補助対象経費

[通常枠]

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費。

[グローバル型]

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ ービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費。

【事業承継補助金】

☑︎対象経費

I.事業費

人件費・店舗等借入費・設備費・原材料費・知的財産権等関連経費(特許取得に伴う弁理士費用)・謝金・旅費・ マーケティング調査費 ・広報費・会場借料費・外注費・委託費

Ⅱ.廃業費

廃業登記費(登記手続きに伴う司法書士費用)・在庫処分費・解体・処分費・原状回復費 移転・移設費用(II型のみ計上可)

【I型:後継者承継支援型】

☑︎対象となる取り組み

親族内承継/外部人材招聘など

A:原則枠

☑︎補助率:1/2以内

☑︎補助金上限額:250万円(上乗せ金額プラス250万円)

B:ベンチャー型事業承継枠 又は 生産性向上枠

☑︎補助率:2/3以内

☑︎補助上限額:300万円(上乗せ金額プラス300万円)

*事業所や既存事業の 廃止等の事業整理(事業転換)を 伴う場合補助額を上乗せ。

【II型:事 業 再 編・事 業 統 合 支 援 型】

☑︎対象となる取り組み

合併/会社分割/事業譲渡/株式交換・株式移転/株式譲渡など。

A:原則枠

☑︎補助率:1/2以内

☑︎補助金上限額:450万円(上乗せ金額プラス450万円)

B:ベンチャー型事業承継枠 又は 生産性向上枠

☑︎補助率:2/3以内

☑︎補助上限額:600万円(上乗せ金額プラス600万円)

*事業所や既存事業の 廃止等の事業整理(事業転換)を 伴う場合補助額を上乗せ。

計画認定制度

【認定新規就農者制度】

農業経営開始後5年目の目標を示した「青年等就農計画」を市町村に提出し「地域農業の新たな担い手」として認定された新規就農者。

認定されることにより、「農業次世代人材投資事業」の助成金、「青年等就農資金」「経営体制強化資金」「農業近代化資金」などの日本政策金融公庫の融資制度が受けられるようになる。

【認定就農者制度】

新規就農を希望するものが就農計画認定制度に基づき自らの就農計画」を作成し、市町村を経由して都道府県知事に計画を提出し認定を受けた者。

農業担い手育成基金が実施する助成事業(就農支援金等)の交付対象になる。また、日本政策金融公庫の経営体育成強化資金・農業近代化資金の据置期間特例延長措置の対象にもなる。

また、青色申告をしている場合は、農業者年金の政策支援対象となり、保険料の助成が受けられる。さらに、家族経営協定を締結していれば、配偶者等も同様な助成が受けられる。

【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】

認可支援機関の経営改善の指導を受け、それに資する設備を導入した場合、特別償却または税制控除の優遇を受けられる。

【農商工等連携支援事業計画】

中小企業と農林漁業者が連携して新商品、新サービスの開発を行う計画を策定して認定を受けることで、国からの専門家派遣や金融面での優遇措置が受けられる。

【経営革新計画】

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書。

国や都道府県から認定されることにより、ものづくり補助金や事業承継補助金の審査加点に繋がったり、金融機関からの融資時に低金利での融資が可能になる。

【経営力向上計画】

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画。

国に認定された事業者は、事業承継補助金の審査時の加点や減価償却費の一括償却出来ることでの税制上の優遇や、金融機関における低金利の融資制度を受けることが出来る。

【事業継続力強化計画】

中小企業が防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。

認定されることにより、防災設備・減災設備(自家発電機、制震・免震設備等)を取得した場合、取得額の20%を特別償却できる税制優遇、ものづくり補助金等の補助金が優先採択される。

また、普通保険、無担保保険、特別小口保険の限度額が別枠化。海外投資関係保険、新事業開拓保険の限度額が拡大、日本政策金融公庫による低利融資が受けられる。

融資制度

日本政策金融公庫 農林水産事業】

「認定新規就農者」「認定就農者」になることにより、低金利の融資制度が受けられるようになる。

【JAの農業融資】

「認定新規就農者」「認定就農者」以外にも利用出来る融資制度あり。

まとめ

農業の場合、国が自給率アップを意図としているためが、補助金が充実しており、日本政策金融公庫の融資も、国民生活事業や中小企業事業と比べても低金利で融資を受けることが可能です。

農業を始めようとする方は、「認定新規就農者」から「認定就農者」になることで国の制度を幅広く活用できますので、まずは認定のための申請をされることをおすすめします。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として補助金、融資のサポートを行っています。

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