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ものづくり補助金の事業計画作成時の注意点

  2021/03/15    補助金

ものづくり補助金6次締切の申請受付が、令和3年4月15日より開始されます。補助金を申請するにあたり、申請して採択され、補助金が交付された後、3〜5年の事業計画についても考慮する必要があります。3~5年の事業計画については、①付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)②賃上げに関してはきちんと計画を立て、実行し、目標を達成する必要があります。

付加価値額について

事業計画期間において、事業者全体の「付加価値額」を年率平均3%以上増加

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与総支給額の目標達成を求めることは困難なことから、給与総支給額総額の年率増加平均が「付加価値額の年率増加率平均÷2」を超えていない場合、天災など事業者の責めに追わない理由が合う場合は、補助金一部の返還を求めません。

賃上げに関して

事業計画期間にて、事業場内最低賃金>地域別最低賃金+30

(設備導入後最短3年~最長年、3月期に条件を満たす必要あり)

事業計画期間で給与支給総額を年率平均1.5%(5年で7.5%)以上増加させる計画

(従業員が増員して支給総額が増加した場合も増加対象)

※給与支給総額=従業員や役員に支払う給料・賃金・賞与・各種手当(退職金・福利厚生費を除く)

「代表」「従業員代表」「経理担当」「最低賃金で働く従業員」それぞれの署名捺印が必要となります。

■その他注意点

補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、賃上げ及び付加価値増加額の目標を据置し、その翌年度から3~5年の間に目標値を達成する計画とすることも可能です。

まとめ

①付加価値額②賃上げに関しては、3〜5年の事業計画を策定して、目標値を定める必要があります。目標が達成できない場合、補助金を返還させられる可能性があります。「ものづくり補助金」に関してもそうですが、今月募集予定の「事業再構築補助金」も、補助金入金後の目標値を定める必要があり、達成できなければペナルティ措置があります。補助金に関しては、支給される可能性があれば何でも申請しようと考えるのではなく、補助金入金後のことも考える必要があります。

補助金支給された後のことも考えて申請するようにしてください。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として補助金申請策定支援を行っております。

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