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事業再構築補助金の申請ポイントについて

  2021/03/16    補助金

令和3年3月より公募予定の「事業再構築補助金」ですが、3月16日時点では未だ公開されていません。

補助金を申請する時に重要になるのが事業計画書の策定です。事業再構築補助金の事業計画書の策定には「認定経営革新等支援機関」の策定支援が必要になります。

今回は、事業再構築補助金の申請のポイントについてお知らせします。

事業再構築補助金の目的

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

申請対象

中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を 対象。

申請要件

1.売上減少

⏩申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

2.  事業再構築に取り組むこと

⏩事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3.  認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

4.GビズID取得すること

事業計画書策定のポイント

□事業再構築の必要性

⏩コロナによって既存事業がどのような影響を受けているか。

□事業再構築のストーリー性について

⏩自社の強みを生かした事業展開を考えているか。

□事業再構築の妥当性

⏩補助金がもらえるから始めようとする事業ではないか。他の事業再構築の内容と比較して、始めようとする事業の投資回収の妥当性を考える。

□現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

□事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

□事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

□実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

□事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進

補助事業終了後の注意点

補助事業終了後、3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成させなければなりません。

付加価値額が未達成の場合、補助金返還の可能性もあるのでご注意下さい。

まとめ

 事業再構築補助金を申請するにあたり、申請のポイントを押さえて事業計画書を策定することが重要です。

事業計画書の策定にも補助事業終了後のことも考慮に入れたものにしないと補助金返還の可能性もあります。

事業に真剣に取組む事業者に補助金を支給して、日本の経済を活性化してほしいという国の意向もあると思います。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として事業再構築補助金の申請支援を行なっています。

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