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補助金申請時に活用できる制度

  2021/03/19    補助金/助成金

経営革新計画

<取組内容>

3年間で経常利益3%以上、および付加価値額 (営業利益+人件費+減価償却費)9%以上向上させる計画が認定されものです。

下記のいづれかの取組みを行うことが必要になります。

1.新商品(製品)の開発又は生産
2.新役務(サービス)の開発又は提供
3. 商品(製品)の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務(サービス)の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

<優遇措置>

□ものづくり補助金、事業承継補助金の審査優遇措置あり。

□日本政策金融公庫の低利融資が利用可能。

信用保証協会の保証限度額別枠設定。

□特許関係料(審査請求料・特許料)の減免等?

経営力向上計画

<取組内容>

□人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資 など、自社の経営力を高めるための計画が認定されるものです。

□必ずしも設備投資を伴わなくてもよく、全事業者申請可能です。

□生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の 軽減措置(3年間1/2に軽減)するほか即時償却などの税 制面の支援を受けられることが出来ます。

<優遇措置>

□小規模事業者持続化補助金の審査加点措置。

□事業承継補助金の審査加点措置。

□即時償却等の税制措置。

日本政策金融公庫・民間金融機関の融資の優遇措置。

□事業承継の特例措置

事業継続力強化計画

<取組内容>

中小企業が防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業省が認定する制度です。

<優遇措置>

□ものづくり補助金の審査時加点措置あり。

□認定ロゴマークが使用可能。

□防災・減災設備の税制優遇。

日本政策金融公庫の低利融資制度が利用可能。

□信用保証枠の拡大。

特定創業支援事業

創業5年未満の方を対象に、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の事業経営に必要な知識を習得出来るために各市区町村が主催するセミナーを受けることで、国の「産業競争力強化法」に基づいて認定を受けることが出来ます。

<メリット>

□「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の事業経営に必要な知識を習得出来る。

会社設立時の登録免許税が半額

東京都の創業助成金、若手・女性リーダー応援プログラム事業、商店街起業・承継支援事業の申請要件を満たすことが出来る

□小規模事業者持続化補助金の申請時に定創業認定支援事業の証明書を添付することで最大50万円まで支給される補助金が最大100万円まで増額

□信用保証協会の創業関連保証の特例適用を受けることが出来る。

□日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件の充足される。

□日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率が引き下げが利用出来る。

□受講者同士での人脈が形成出来る。

まとめ

今回、補助金申請時に活用できる制度についてご紹介しました。

補助金申請における審査加点措置以外にも金融機関からの低金利融資や税制面での優遇措置を受けることが出来ますので、申請してみてはいかがでしょうか。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として、補助金申請支援を行なっています。