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事業再構築指針について

  2021/03/20    補助金/助成金

令和3年3月17日に「事業再構指針」が公開されました。

当事務所でも事業再構築補助金を検討されている方のお問い合わせが増えています。

ただお問い合わせの内容としては、「お金がもらえるから申請したい」という安易な考えの方が多いのが実情です。

申請するにはきちんとした事業計画を策定することが必要で、さらには補助金受給後、5年間の報告義務と付加価値額が目標未達の場合、補助金一部返還などのペナルティを課される可能性があり、補助金手続きは面倒なことが多いです。

「事業再構築指針」が公開され、簡単に採択される補助金ではないと実感しました。

今回は、内容についてご紹介したいと思います。

事業再構築とは

「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つをいいます。

新分野展開について

主たる業種又は主たる事業たな市場に進出することを指します。

□3つを全て満たすこと(=事業計画において示す)

①製品等の10%製品等を製造等し、新新規性要件

②市場の新規性要件

③3〜5年間の事業計画終了後、「売上高構成」が新たな製品等を製造等の業種が総売上高の10%以上となる計画になること。

事業転換とは

新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなくを変更することを指します。

□3つを全て満たすこと(=事業計画において示す)

①製品等の新規性要件比要件

②市場の新規性要件る事業

③3〜5年間の事業計画終了後、「売上高構成」が新たな製品等を製造等の業種が最も高くなる事業になる計画になること

業種転換とは

新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。

□3つを全て満たすこと(=事業計画において示す)

①「製品等の新規性要件比要件」

②「市場の新規性要件る事業」

③ 3〜5年間の事業計画終了後、「売上高構成」が新たな製品等を製造等の業種が最も高くなる事業になる計画になること

業態転換とは

製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。

□3つの全ての要件を満たすこと

①「製造方法等の又は「設備撤去等又はデジタル活用要件新規性要件」

②「製品の新規性要件」(製造方法の変更の場合)」 (提供方法の変更の場合)

③ 3〜5年間の事業計画終了後、「製品等の製造方法等による売上高10%要件を満たすこと」

事業再編とは

会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。

□2つの全ての要件を満たすこと

①組織再編(「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」又は「事業譲渡」等)

②事業再構築要件(=事業計画において示す)

事業再構築の要件

①製品等の新規性要件

②市場の新規性要件

製品等の新規性要件

製品等の新規性要件を満たすには、下記の4つ全てを満たす必要があります。

①過去に製造等した実績がないこと

②主要な設備を変更すること

③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと

④定量的に性能又は効能が異なること(計測できる場合)

市場の新規性の要件

市場の新規性要件を満たすためには、下記4つを全て満たす必要があります。

①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

②既存製品等と新製品等の顧客層が異なることを事業計画において示す場合には、審査において、より高い評価を受けることができる場合

まとめ

事業再構築補助金を申請するには事業計画書の作成する必要があります。

事業計画書を作成するにあたり、最低限満たす必要があることが書かれているのが「事業再構築指針」です。

事業再構築の「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つを理解して事業計画を考えることが重要です。

事業再構築の内容を理解し、従来の事業と比べて「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」を検討して、他社との差別化を考えていくことで補助金採択の可能性も高くなります。

新規事業の「革新性」「社会貢献性」を意識して事業計画の作成するようにして下さい。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、事業再構築補助金の申請支援を行なっております。

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