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システム開発に利用できる補助金

  2021/03/23    補助金

ものづくり補助金

 

□補助上限額

[一般型] 1,000万円

[グローバル展開型] 3,000万円

□補助率

[通常枠] 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3以下を満たす3〜5年の事業計画の策定及び実行

□補助要件
付加価値額 +3%以上/年 ・給与支給総額+1.5%以上/年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

□補助対象経費

[通常枠]

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費。

[グローバル型]

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ ービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費。

*「機械装置、システム構築費」という項目が50万円(税抜き)以上の設備導入が必要です。

事業再構築補助金

[中小企業]

□通常枠  補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

□卒業枠*  補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

[中堅企業]

●通常枠  補助額 100万円~8,000万円

補助率 1/2 (4,000万超は1/3)

●グローバルV字回復枠* 補助額 8,000万円超~1億円

補助率 1/2

【主要経費】

・建物費(建物の建築・改修に要する経費)/建物撤去費/設備費/システム構築費

【関連経費】

・外注費(製品開発に要する加工・設計等)/技術導入費(知的財産権導入に係る経費)

・研修費(教育訓練費等)/広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

・リース費、クラウドサービス費、専門家経費

小規模事業者持続化補助金

□補助金上限金額:50万円

□補助率:2/3

□補助金対象経費

機械装置等費/広報費(ポスター・WEBサイト・チラシ)/展示会出展費用/旅費(単なる視察・セミナー研修は除く/開発費/資料購入費/雑役務費/借料(レンタル料等。事務所家賃は除く)/専門家謝金/専門家旅費/設備処分費/委託費/外注費。

事業承継・引き継ぎ補助金

□補助対象事業

事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う事業者に対して、その新たな取り組みに要する経費の一部を補助。

□対象経費

設備費/広報費/外注・委託費/知的財産関連費/事業廃業に係わる費用/事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)などの一部を補助。

  • 革新的サービスの事業化支援

□応募先:東京都中小企業振興公社

□概要

東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するため、先進技術等(※)を活用した革新的サービスの事業化に取り組む事業で、助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるためのサービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業の取組むための経費を助成。

※先進技術等とは
本支援事業における「先進技術等」とは、新たな価値を創造し、私たちの暮らしやビジネスの環境をより良いものへと導くことが期待される技術を指します。

【例】 5G、IoT、AI、ICT、ブロックチェーン、ドローン、ロボット、新材料等

□申請対象者

□東京都等が実施する既存事業で、助成対象事業のビジネスモデルが優れたものであると認められ表彰・助成・支援を受けている者。【例】 勇気ある経営大賞、日本サービス大賞等

助成限度額:2カ年で2,000万円

□助成率:2分の1

□対象経費

マーケティング調査委託費、開発費(原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費)、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費(展示会等参加費、イベント開催費、広報ツール製作費、広告掲載費)

 

新製品・新技術開発助成事業

□募集先:東京都中小企業振興公社

□助成限度額:2,000万円

助成率:1/2

□対象経費

原材料・副材料費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/産業財産権出願・導入費/専門家指導費/直接人件費(*人件費は最大500万円まで助成)

ソフトウエア開発に係る工程/ソフトウエア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみが対象。

医療機器等事業化支援助成金
□募集先:東京都中小企業振興公社

□助成限度額:5,000万円

□助成率:2/3

□助成対象経費

原材料・副資材費 /機械装置・工具器具費 /委託・外注費 /産業財産権出願・導入費 /技術指導受入れ費 /PMDA 等相談料及び審査手数料 /直接人件費 /展示会等参加費 /広告費

医療機器等開発着手支援助成金

□助成限度額:5,000万円

□助成率:2/3

□助成対象経費

原材料・副資材費 /委託・外注費

まとめ

製造業に利用出来る主な補助金を取り上げてさせて頂きました。

補助金申請時は、公募要領を確認して申請するようにして下さい。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として補助金申請支援を行なっております。

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