スタッフブログ

事業再構築補助金公募開始(第1回目)

  2021/03/26    補助金/助成金

令和3年3月26日(金)に事業再構築補助金の公募が開始されました。

それに伴い公募要領も公開されました。

今回は、事業再構築補助金の公募されたことで分かったことをお知らせしたいと思います。

公募開始期間

公募開始:令和3年3月26日(金)

申請受付:令和3年4月15日(木)

応募締切:令和3年4月30日(金)午後18時まで

採択結果公表:令和3年6月中予定

第1回目の申請受付から締切り迄が15日間と非常に短いため、今から準備が必要です。事業再構築補助金は、電子申請になるためGビズIDの登録が必要になります。GビズID取得には約2~3週間かかります。第1回目の申請を検討している方は早急にGビズID取得手続きを行ってください。

補助対象要件

①申請前の直近6ケ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前(2019年又は2020年1月〜3月)の同3ケ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関と共同で策定すること。(3,000万円超える案件は金融機関も含めて共同で行う)

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%一部5.0%以上増加の達成すること。

補助金対象経費

建物費/機械装置・システム構築費/技術導入費/専門家経費/運搬費/クラウドサービス利用費/外注費/知的財産権等関連経費/広告宣伝・販売促進費/研修費/海外旅費(卒業枠・グローバルV字回復のみ)

補助対象外経費

□事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

□フランチャイズ加盟料

□電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)

□商品券等の金券

□販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費

□飲食、娯楽、接待等の費用

□不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・
車検費用

□税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用/収入印紙/振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料

□公租公課(消費税及び地方消費税額等)

□各種保険料

□借入金などの支払利息及び遅延損害金

□事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用/ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等)の購入費

□中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く)

□事業に係る自社の人件費、旅費/その他公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

補助金上限額・補助率

[中小企業]

□通常枠  補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

□卒業枠*  補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

【中堅企業]

□通常枠  補助額 100万円~8,000万円

補助率 1/2 (4,000万超は1/3)

□グローバルV字回復枠* 補助額 8,000万円超~1億円

補助率 1/2

事前着手申請の手続き

原則、補助金は交付決定後に事業を行う必要があります

ただし、事業再構築補助金においては、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和3年2月15日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。(令和3年2月15日より前の経費はみとめられません。

交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、令和3年2月15日より前に行われた購入契約(発注)等については、補助対象経費として認められません。

●事前着手申請手続きの流れ

① 受付期間 令和3年3月26日(金)~交付決定日まで

② 提出方法

応募する場合、本事業の申請とは別に、事前着手するための申請を事務局にメールでご提出ください。

事前着手受付メールアドレス:houkoku@jigyo-saikouchiku.info

③ 事前着手の承認の可否の通知等

事前着手の承認の可否を決定後、4月15日から順次、結果を通知します。通常、申請から10日~2週間程度を目安に通知を行う予定です。

申請に必要な添付書類

① 事業計画書(23~24ページ)※最大15ページで作成してください

②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類(申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3か月の合計売上高が確認できる資料)

④ 決算書【(直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)
※ 2年分の提出ができない場合は、1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)を添付してください。

※ 決算書の添付ができない中小企業等は、事業計画書及び収支予算書を添付してください。

※ 製造原価報告書及び販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付してください。

⑤ ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」の事業財務情報

※ 「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」(https://mirasapo-plus.go.jp/)の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力して添付。

※ 「活動レポート(ローカルベンチマーク)」には、BI レポート(財務情報)のほか、非財務情報を整理する「業務フロー」「商流」「4つの視点」のシートもありますが、これらのシートの作成は任意です。

⑥ 海外事業の準備状況を示す書類(卒業枠(グローバル展開を実施する場合に限る)・グローバルV字回復枠のみ)

⑦ 従業員数を示す書類(緊急事態宣言特別枠のみ)
・労働基準法に基づく労働者名簿の写し

⑧ 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等に
よる影響を受けたことにより、2021年 1月~3 月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々
年)同月比で 30%以上減少していることを証明する書類(令和3年の国による緊急事態宣言による影響を受けたことの誓約、売上高減少に係る証明書類)(緊急事態宣言特別枠のみ)

※ 誓約の根拠となる資料として、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)における保存書類の例を参照の上、適切に保存すること。

⑨ 2021年 1月~3月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間
に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類(緊急事態宣言特別枠のみ)

⑩ 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類

・加点①: 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していることを証明する書類(令和3年の国による緊急事態宣言による影響であることの誓約書)

・加点②: 2021年1月~3月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類

まとめ

今回、事業再構築補助金の公募要領についてお知らせしました。

添付書類も通常のものよりも多く、第1回目は申請期間も短いです。第1回目に申請を検討されている方は早急に準備をお願いします。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として事業再構築補助金の申請支援を行っています。

❇お問い合わせはこちら