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事業再構築補助金の審査項目について

  2021/03/27    補助金/助成金

令和3年3月26日(金)に事業再構築補助金の公募が開始されました。

前回は、事業再構築補助金の公募内容についてご紹介しました。

事業再構築補助金を申請するのに事業計画書を作成して、審査員が事業計画書をもとに審査して補助金の交付決定の有無について判断することになります。

今回は、事業再構築補助金の審査項目についてお知らせします。

審査項目①補助対象事業としての適格性

□補助対象事業の要件(通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言枠)を満たしているか。

□補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グローバル V 字回復枠】については 5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。

審査項目②事業化点

① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

審査項目③再構築点

① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。

② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

審査項目④政策点

① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。

⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

審査項目⑤加点項目

① 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自
粛等により影響を受けたことにより、2021年 1月~3月のいずれかの月の売上高が対前
年(又は対前々年)同月比で 30%以上減少していること。

② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1月~3月のいずれかの月の固定費(家賃+人件
費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ること。

まとめ

事業再構築補助金の審査に当たり、ものづくり補助金で審査加点される「経営革新計画」「事業継続力強化計画」などの計画の承認を得ていると事業再構築補助金も審査の加点になると思われてましたが、今回は加点対象からは外れました。

「経営革新計画」「事業継続力強化計画」等は日本政策金融公庫から低金利融資を受けられたり。他の補助金の加点措置を受けられるなどメリットもありますので、将来的には計画の承認を得られることをオススメします。

ものづくり補助金と同様に採択率も30〜50%と低い採択率になると予想されますので事業計画書作成の際は、審査項目を意識した事業計画書の作成を行ってください。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として事業再構築補助金の申請支援を行っております。

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