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補助金を活用する際の注意点

  2021/03/28    補助金/助成金

先日、「事業再構築補助金」の公募が開始されました。

今後「小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠」「事業承継・引継ぎ補助金」等公募開始される補助金が増えていくと思います。

どの補助金を活用するにせよ事業計画書の作成、採択方法、補助金の支給方法など注意点はあまり変わらない部分が多いです。

今回は、補助金を活用する際の注意点についお知らせします。

補助金は申請者全員に支給されない。
「補助金は申請すれば必ず支給されから補助金を活用したほうが良い」と思っている方が多くいます。
補助金は、申請すれば必ずもらえるわけではありません。
補助金を申請する際には、事業計画書を作成して、その事業計画書をもとに審査員が審査します。「補助金事業が実現可能な事業なのか」「売上・利益が見込める事業なのか」「経費精算は妥当なのか」ということを意識した事業計画書作成が必要です。
補助金は「事業計画の内容が審査される」ことを念頭においてください。
補助金は自己負担がある。「精算払い」が原則。
補助金は、支出した経費が全額支給されるわけではありません。必ず自己負担があります。
「補助金は採択されたらすぐにもらえる」と思っている方もいます。補助金は、先に費用負担するのが原則です。補助事業実施後、その成果を記載した実績報告書を提出して、事務局で認められて初めて補助金が支給されます。必ず自己資金を確保するようにしてください
補助金は、交付決定「前」の事業には支給されません。採択されても、すぐに事業開始するのではなく、必ず「交付決定」を受けてから補助事業を実施してください。
また、事務手続きも煩雑です。補助事業終了後、「見積書」「契約書」「領収書」等の提出が必要になります。補助金支給後も証拠書類を一定期間の保存義務があります。
それと、補助金受給は会計上、雑収入の扱いになり税金が発生します。正しい会計処理を行ってください。
補助金の事業計画書作成の注意点。
□資金計画をきちんと立てる必要があります。資金計画を事業計画書に反映させる必要があります。「補助金ありき」の事業計画はだめです。自社の身の丈に合った資金計画を考えて作成してください。
□「自社」「取引先」「周辺地域・業界」を意識した事業計画書を作成する必要があります。自社の利益だけを追求すれば良いという計画ではいけません。補助金を支給する側も補助金を利用してもらい社会に貢献してもらいたいのです。三者ともに利益が出る取組を意識した事業計画書を作成してください。
まとめ
「補助金は簡単にもらえる」と思っている方が多く見受けられるので、今回は補助金を活用する際の注意点をまとめました。
補助金の財源は「税金」です。税金を事業者に支給する代わりに、事業者に社会に貢献してもらいたいのです。社会貢献が経済の活性化につながり、補助金で得た利益を国に納税してもらうという、お金の流れを活性化させることで日本の経済成長に繋げていきたいという意向があります。
補助金を利用しようと考えている方は、補助金は「国民が納めた税金」という意識をもち補助事業を行ってください。
当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として補助金の申請支援を行っています。