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化粧品製造販売業に利用できる補助金

  2021/05/01    補助金/助成金

化粧品製造販売業に利用できる補助金制度

今回は、化粧品製造販売業に利用できる補助金について利用できる補助金制度についてご紹介致します。

その中でも「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」「事業再構築補助金」についてご紹介致します。

ものづくり補助金

□対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

□補助率

小規模企業者・小規模事業者: 2/3

□補助金額

100万円~1,000万円

★ものづくり補助金申請の設備投資事例

加熱式サーボ充填機/容器昇降機構充填機/その他充填機/粉体成型機/パウダープレス試験機/口紅成形ライン/筆記具組立装置/チューブパンクチェッカー/ラベルカウンター/リーク検査機/落下試験機/ボトルクリーナー/積層ボーラス製造装置など

*機械装置・システム構築費の単価50万円(税抜)以上の投資が必ず必要になります

小規模事業者持続化補助金

□補助金上限金額:50万円(一般型)・100万円(低感染リスク型ビジネス枠)

□補助率:2/3

□補助金対象経費

機械装置等費/展示会出展費用/旅費(単なる視察・セミナー研修は除く)/開発費/資料購入費/雑役務費/借料(レンタル料等。事務所家賃は除く)/専門家謝金/専門家旅費/設備処分費/委託費/外注費。

事業承継・引継ぎ補助金

□申請対象者

2018年4月1日から2021年12月31日まで事業承継を行った、行う事業者

□補助対象事業

事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う事業者に対して、その新たな取り組みに要する経費の一部を補助。

□対象経費

設備費/広報費/外注・委託費/知的財産関連費/事業廃業に係わる費用/事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)などの一部を補助。

□支援型

 

事業再構築補助金

□申請要件

①申請前の直近6ケ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前(2019年又は2020年1月〜3月)の同3ケ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関と共同で策定すること。(3,000万円超える案件は金融機関も含めて共同で行う)

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%一部5.0%以上増加の達成すること。

□補助金対象経費

建物費/機械装置・システム構築費/技術導入費/専門家経費/運搬費/クラウドサービス利用費/外注費/知的財産権等関連経費/広告宣伝・販売促進費/研修費/海外旅費(卒業枠・グローバルV字回復のみ)

□補助金額・補助率

【中小企業】

□通常枠  補助金額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

□卒業枠*  補助金額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

【中堅企業]

□通常枠  補助金額 100万円~8,000万円

補助率 1/2 (4,000万超は1/3)

□グローバルV字回復枠* 補助額 8,000万円超~1億円

補助率 1/2

補助金申請時に利用したい審査加点措置

補助金申請時に審査加点措置を取得していると補助金審査時に他の申請者より審査において有利になります。「経営革新計画」「事業継続力強化計画」「経営力向上計画」などの承認を事前にえることにより補助金審査が有利になるだけでなく、日本政策金融公庫の低金利融資制度や税制面での優遇措置を受けることが出来ます。

ものづくり補助金においては、近年の補助金申請者データーを見ると補助金審査加点措置を事前に取得して申請する方が多いので、出来れば取得しておきたいところです。

補助金申請の注意点

□補助金交付決定前に契約、支出した経費は補助金の対象外になります。新型コロナウイルス感染症の影響により補助金申請を検討される事業者が増えていますが、この点を勘違いされている方が非常に多いためご注意ください。

□補助金採択されたらすぐに補助金が入金されるものではありません。実績報告書を提出して、審査を経て補助金が入金されるものです。申請時に資金繰りなどを考慮して計画を立てる必要があります。また、補助金は申請すれば必ず補助金が採択されるわけでなく、競争があります。この点事業計画を綿密に立てる必要があります。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として補助金申請の策定支援を行っております。

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