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事業承継・引継ぎ補助金公募開始

  2021/05/25    補助金

事業承継・引継ぎ補助金の公募要領を公表しました。この補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦等を後押しするものです。

昨年度までは「事業承継補助金」と「経営資源資源引継ぎ補助金」にわかれてましたが、今年度は「事業承継・引継ぎ補助金」としてリニューアルされました。

この補助金は「経営革新」「専門家活用」の2つに分かれています。

2017年4月1日〜2021年12月31日までに事業承継をする方が対象となっています。

経営革新型

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助する制度。

■補助率:2/3

補助上限:400~800万円(上乗せ額:200万円)

■補助金対象経費

Ⅰ.事業費

人件費/店舗等借入費/試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)産業財産権等関連経費/謝金/旅費/宿泊費/マーケティング調査費/自社で行うマーケティング調査に係る費用
広報費/会場借料費/外注費/委託費

II.廃業費
廃業登記費/在庫処分費/解体費/原状回復費
/移転・移設費用(I型及びIII型のみ計上可)

✳️「経営革新型」公募要領はこちら

専門家活用型

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)の専門家等の活用費用を補助する制度。

■補助率:2/3

■補助上限:400〜600万円

■補助金対象経費

Ⅰ.事業費

専門家の仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等

II.廃業費

廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等

※公募要領は近日公開予定

申請期間

■1次募集

2021年6月11日(金)〜7月12日(月)18:00

■2次募集

2021年7月中旬~8月中旬(予定)

必須事項

■電子申請(Jグランツ)での申請受付のみ

■GビズIDの取得が必須

■認定経営革新等支援機関の確認書が必要(経営支援型)

■事前着手の申請をして承認されると2021年5月24日以後に契約、発注を行うことも可能。(原則、補助金交付決定日以後の契約、発注しないとダメ)

✳️事業承継・引継ぎ補助金のサイトはこちら

まとめ

現段階で「経営革新型」の公募要領は公開されていますが、「専門家活用型」の公募要領が公開されたらお知らせしたいと思います。

当事務所は認定経営革新等支援機関の行政書士として事業承継・引継ぎ補助金の申請支援を行っています。

✳️お問い合わせはこちら