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令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置の延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、申告期限(令和3年2月1日)までに申告できなかったことについて、やむを得ない理由がある場合は、期限の延長を申請することができます。

一定の収入の減少があった中小事業者等で、令和3年2月1日(月)までに都税事務所宛てに課税標準の特例措置に関する申告をされた方の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又は全額免除になります。

事業収入の割合

令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて下記の割合で減少していること。

30%以上50%未満減少している方 2分の1
50%以上減少している方 全額免除
対象者

以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人

(1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

(2)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

軽減対象となる資産

◆事業用家屋

※個人の所有する自己の居住用の家屋は対象外です。一方、個人事業主として不動産賃貸業を行っており、当該事業として居住用家屋を貸し付けている場合、当該事業収入が一定の減少要件等を満たせば対象となる場合があります。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

◆償却資産

提出書類

(1)特例申告書
裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」の確認を受ること

(2)特例対象資産一覧
事業用家屋を所有する場合は、(1)の別紙「特例対象資産一覧」を添付。
※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

(3)収入が減少したことを証する書類(写)
会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付。収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付。

(4)(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)
青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付。

申請方法・申請期限

下記(1)又は(2)の方法により当該軽減措置の申告書を提出した場合に、東京都都税条例に基づく期限延長の申請があったものとして取り扱います。

(1)申告書を書面で提出する場合(郵送・窓口)
申告書の上の余白に「新型コロナウイルスによる申告期限延長」と記載して提出。

(2)申告書をeLTAXで提出する場合(電子申告)
申告書の上の余白又は「その他申請書」様式内の「申請理由」欄に、「新型コロナウイルスによる申告期限延長」と記載して提出。

◆提出先:所管の都税事務所

◆申請期限

期限までの申告ができないやむを得ない理由がやんだ日から15日以内

なお、理由のやんだ日は原則として申告書の提出日とします。

固定資産税・都市計画税の軽減措置についてはこちら

期限延長申請についてはこちら

まとめ

申請には「認定経営革新等支援機関」の確認書が必要になります。7月までに延長申請が出来ない場合、別途理由書が必要になりますので、固定資産税の軽減措置を検討中の方はお早めにご相談ください。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として補助金だけでなく「固定資産税の軽減措置」申請を行っております。

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