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第3回事業再構築補助金の概要について

  2021/08/09    補助金

第3回事業再構築補助金より新しい類型が新設

7月30日から第3回事業再構築補助金の公募が開始されました。

8月下旬より申請が開始で、9月21日が締め切りです。

3回目より従来の「通常枠」「緊急事態宣言枠」に加えて、新たに「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」が創設されました。

また、申請要件も一部緩和されています。

今回は第3回事業再構築補助金の申請要件と新しく創設された「最低賃金枠」「大規模賃金引上げ枠」についてご紹介したいと思います。

申請要件

1.a)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少

b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少。(新たに加わった申請要件)

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。(新たに追加)

(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。

(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少しているこ

2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定して事業再構築に取り組むこと。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成すること

最低賃金枠【新設】

必須申請要件1.~3.を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること(※)。

(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。

◆補助額

従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円

◆補助率

中小企業:3/4
中堅企業:2/3

大規模賃金引上げ枠【新設】

必須要件1.~3.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

◆補助額

従業員数101人以上:8,000万円~1億円

◆補助率

中小企業2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)

補助対象経費/募集期間

◆補助対象経費

建物費(建物の建築・改修等)・機械装置・システム構築費・技術導入費(知的財産権導入に要する経費)・外注費(加工、設計等)・広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費等)等
※補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外。

◆募集期間

申請受付:令和3年8月下旬予定

締切り:令和3年9月21日午後17時

まとめ

今回、申請要件でa)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少。(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少。」が新たに加わったことで、前回まで申請要件を満たさなかった事業者も申請要件を満たせることになりました。

「緊急事態宣言枠」「最低賃金枠」「大規模賃金枠」と特別枠が創設されたことにより小規模事業者からある程度規模のある事業者まで幅広く利用できるようになりました。

これらの「特別枠」を利用することで、「特別枠」で申請して、「特別枠」で審査が不採択の場合でも、「通常枠」で審査が可能になるため、補助金額の上限に応じて特別枠での申請も検討してみるのも良いかと思います。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として、「事業再構築補助金」の申請書類策定支援を行っております。

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