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事業再構築補助金とものづくり補助金どっちを申請しようか迷っている

  2021/08/13    補助金

◆事業再構築補助金とものづく補助金どちらを申請しようか迷っている

今年度から事業再構築補助金の公募が開始されています。5回の公募予定のうち、2回目が終わり、現在、3回目が公募されています。最大1億円支給される補助金であり、検討されている事業者の方も多いかと思います。

同じく、通年で実施されているものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、最大1,000万円の大型補助金です。

事業再構築補助金とものづくり補助金、2つ同時申請は可能ですが、それぞれの申請内容や補助金対象経費の内容が同じものでないことが条件になります。

これら2つの補助金は、対象経費、申請書類などに共通点も多く、「どちらで申請すれば良いか」というご質問を頂くことがあります。

今回は、この2つの補助金の申請をご検討されている事業者の方向けに2つの補助金の違い、申請の判断ポイントについてご紹介します。

◆申請要件に前年、前々年と比較して売上減少の要件

事業再構築補助金は、第3回以後、「申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少」という要件に加えて「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少」という要件が加わりました。

従来の売上10%減少から要件が緩和されてますが、売上減少要件に合致しないと申請は出来ません。

ものづくり補助金は、売上減少要件はないですが、5年間の事業計画終了後、従業員の給与アップが条件になります。過去にものづくり補助金の交付決定されている事業者は、10ヶ月間申請は出来ません。一度、交付決定を受けると、次回以後は、採択されづらくなる傾向にあるので、初回で本当に必要な設備を検討して申請することをオススメします。

◆補助金対象経費に違い

機械装置・システム構築費や専門家経費、外注費など共通する点が多く見られますが、一部違いもあります。例えば、建築費は事業再構築補助金では対象になりますが、ものづくり補助金では対象になりません。

ものづくり補助金は、機械装置・システム構築費は50万円(税抜)以上の経費計上が必要になります。また、技術導入費、知的財産関連経費は補助金総額の1/3、専門家経費、外注費は補助金総額の1/2までなど経費計上にも制限があります。

ものづくり補助金は、製造業以外のサービス業にも利用できますが、外部に委託して商品、サービスを提供するビジネスモデルの事業者には、機械装置、システム構築費に関して懸念される方もいますのでご注意下さい。

◆過去に製造・サービス提供の実績がないこと

事業再構築補助金に関しては、製品を過去に製造した実績がない、既存製品の売上が減少しない(代替性が低い)、業態転換で申請するなら過去同じ方法で製造等をしていないなどの条件があります。

ものづくり補助金に関してはこのような制限はないです。

2つの補助金に共通していえることは自社や社会にとっていかに「革新等」のある製造、サービス提供であるかを事業計画書に記載しないと採択可能性が低くなりますので、設備導入後に関しても検討する必要があります。

◆認定経営革新等支援機関の確認

事業再構築補助金に関しては、「認定経営革新等支援機関」の確認書が申請時に必要になります。さらに補助金申請金額が3,000万円以上の場合、金融機関の確認書も必要になります。前もって、協力してくれる認定支援機関、金融機関を探すことをオススメします。

ものづくり補助金は、確認書の添付は必要ありません。申請要件でお伝えしましたが、従業員の給与アップが条件になるため、賃上げ表明書の添付が必要になります。

◆まとめ

事業再構築補助金やものづくり補助金も、補助金採択率は30〜50%と低く、簡単に補助金が支給されるものではありません。そのため、事業計画書に関しては、綿密な計画が必要になります。

「補助金を使って設備を導入する上でのきっかけ、問題点を抽出して、設備を導入して、どういう効果があって、会社の経営にどのような影響をもたらすか」を明確にする必要があります。

「文章が苦手だから事業計画作成できない」という事業者の方がいらっしゃいますが、自社がどんな会社で、どんなことをしたいかを沢山情報を提供して、補助金を審査する側に知ってもらう必要があります。

その点を考慮して事業計画書を策定してみてはいかがでしょうか。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として補助金の申請支援を行なっています。

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