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ものづくり補助金申請前に審査加点の承認を受けよう

ものづくり補助金申請前に経営革新計画の承認がおすすめです。

経営革新計画とは、中小企業が中小企業等経営強化法に基づき「新事業活動」に取組み、中小企業が自社にとっての新商品・新サービスに取組にあたり策定する、利益や創出する付加価値の向上を目標設定した中期的な経営計画書のことです。

計画策定を通じて、現状の課題や目標、目標達成への道筋が明確になる等の効果が期待できます。各都道府県から計画を承認された企業には、計画実行に向けた様々な支援策が受けられます。

経営革新計画の承認を受けていることにより、審査開始時点において他の申請者よりも優遇され、審査時に有利になります。

経営革新計画の承認を受けた企業のメリットは?

  • ◆日本政策金融公庫の低金利融資制度
  • ◆信用保証協会の別枠設定
  • ◆特許関係料の減免
  • ◆各種補助金応募時の加点等
  • (ものづくり補助金・革新的サービスに事業化支援事業・事業承継引継ぎ補助金等)
  • ◆イノベーション企業に該当することになるため、その企業に雇用されている外国人の入管審査で優遇措置が適用される。

申請するための要件は?

  • ◆中小企業の範囲を満たし、本登記(法人登記)/住民登録(個人)が各都道府県にあること
  • ◆直近1年以上の営業実績があること
  • 「新事業活動」に該当し経営の「相当程度の向上」が図れ、実現性がある数値目標であるこ

「新事業活動」とは?

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務(サービス)の開発又は提供
  3. 商品の新たな生又は販売方式の導入
  4. 役務(サービス)の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

経営の「相当程度の向上」とは?

①・②の両方の経営指標が所定の向上率を超える設定で計画を策定することが必要です。

①付加価値額または一人当たりの付加価値額 ②経常利益
3年計画 9%以上 3%以上
4年計画 12%以上 4%以上
5年計画 15%以上 5%以上

経営革新計画の承認を受けておくことで「ものづくり補助金」の事業計画書の作成にも役立ちます。

経営革新計画の承認を受けておくと補助金審査の優遇、低金利で融資を受けられるだけではありません。実際の経営状況の把握、現状の営業戦略、設備を導入活用方法、今後の施策などを見直すきっかけになります。ものづくり補助金は、「現状の課題の解決」「新たな設備を入れてどう解決していくか」「新たに行う革新的な取組」等がテーマになります。

経営革新計画の作成もものづくり補助金のテーマと被る内容も多いため、経営革新計画を作成して承認を受けておくと、ものづくり補助金の事業計画書の作成も時間をかけずに内容も深堀出来ます。それにより補助金の採択の可能性も上がります。

ものづくり補助金の申請を考えている製造業、IT企業の方は経営革新計画の承認申請をしてみてはいかがでしょうか。

当事務所は認定経営革新等支援機関の行政書士として、ものづくり補助金・経営革新計画の申請支援を行っています。