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経営革新計画(IT関連企業)が承認されました。

当事務所で経営革新計画の支援させていただいた東京都内のIT関連企業が、東京都より経営革新計画の承認を受けました。

経営革新計画の承認を検討されている事業者の方には、『ものづくり補助金』『事業承継・引継ぎ補助金』『東京都の市場開拓助成事業』等の補助金申請をするために、経営革新計画の承認を受けようとする事業者の方も多いと思います。

東京都経営革新計画の承認申請はこちら

『ものづくり補助金』は、以前は承認を受けていなくても経営革新計画の申請をしていれば審査加点といって、補助金の審査で優遇されたのですが、第7回締切り分よりものづくり補助金申請時に『経営革新計画の承認』を受けていないと審査の優遇措置が受けれなくなりました。

コロナ禍で補助金の申請を検討される事業者の方が増えており、経営革新計画の承認を検討されている企業が増えているようです。

補助金以外にも、融資において金利の優遇措置、製造業、IT企業で特許出願時に特許料の減免措置を受けることもできます。

それと、外国人を雇用している企業においては、経営革新計画の承認によって、外国人の在留資格において「高度専門職」の高度人材ポイント制や一部就労系の在留資格のカテゴリ1で「イノベーション創出企業」というものに該当することになります。それにより、雇用されている外国人の入管審査時に優遇措置を受けることが出来ます。

高度人材ポイント制についてはこちら

経営革新計画の申請は、所在地の各都道府県の窓口に申請することになります。経営革新計画の書式に違いはありますが、内容面ではほぼ大差がありません。東京都の場合は、書類を提出すれば審査会の出席する必要はないですが、山梨県は、経営革新計画の審査会に申請者側の代表者が出席して説明をしなくてはいけない等の違いがあります。

共通するのは、『自社にとって革新的なサービスは何か?』を明確にする必要があります。来年度も『ものづくり補助金』は公募があるだろうと言われているようですので、来期に申請の検討をされている事業者の方は、年内中に申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として経営革新計画の承認申請を行っています。東京都内だけでなく全国対応も行っております。

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