スタッフブログ

外国人を雇用する企業必見!経営革新計画を取得すると高度専門職のポイントが加算されます。

  2021/09/10    外国人ビザ申請

最近、外国人のIT企業を経営する事業者の方から「経営革新計画の承認申請」をしたいという方が増えています。

新たな事業の取組みにたいして各都道府県に「経営革新計画」の承認申請も同時に行っています。経営革新計画の承認を得るとものづくり補助金の審査の優遇を受けることが出来ます。それ以外にも「金融機関からの低金利融資」「特許料の軽減措置」等の優遇措置を受けることが出来ます。

経営革新計画の承認を受けている企業に勤めている外国人の方は、勤めている企業が「イノベーションを促進するための支援措置を受けている企業に就労」に該当するため、高度専門職のポイントが加算されます。

✳️高度人材のポイント制について

それにより入管審査で優遇されます。企業側においても、優秀な外国人の人材を確保するためには必要です。

他の優遇措置と比べて入管審査の優遇は小さい部分ではありますが、雇う側にとっても将来の事業展開を行う上では重要かと思います。

特にIT人材派遣事業を行なっている事業者の方は、既存のIT人材派遣事業が新型コロナウイルス感染者の影響で業績が芳しくない企業も多いようです。

既存事業からの新分野の展開、事業展開を行うために「経営革新計画」を作成して「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」を申請するIT企業の方も増えています。

当事務所は、IT企業に関しては「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の採択率は100%です。

✳️当事務所の実績はこちら

新たな事業を行うための相談、提携弁理士事務所と連携して製品化、サービス化するための商標権、特許権の取得まで補助金を利用したサポートを行なっています。

当事務所は国の認定経営革新等支援機関の行政書士として、「経営革新計画」「補助金」関連で多くの実績があります。

外国人のIT企業経営者の方、外国人を雇われている企業の方で検討されている方はお問い合わせ下さい。

✳️お問い合わせはこちら