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補助金の交付決定を受けたら経営力向上計画を申請しよう!

ものづくり補助金、事業再構築補助金の申請を検討されている事業者の方も多いと思います。補助金を申請して、採択結果が出て交付申請をして交付決定を受けて、補助事業が開始されます。

今回は、ものづくり補助金、事業再構築補助金の交付決定を受けたら申請するとメリットがある「経営力向上計画」についてご紹介します。

 

経営力向上計画とは

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制優遇や金融支援を受けることが出来ます。

経営力向上計画の認定を受けるメリット

1.法人税(個人事業主の場合には所得税)について、即時償却または取得価格10%の税額控除の選択が出来るようになります。税制控除の選択を活用することで、選択した年の法人税の納税額を抑えることも可能になります。

2.所得拡大促進税制の上乗せ措置の申請をすると法人税が控除されます。ものづくり補助金の場合、従業員の給与の増加が条件となります。従業員の給与が増加した分の一部が法人税から控除されます。

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3.信用保証協会の融資の別枠での申請が可能になります。既存の融資とは別枠で、補助事業で新たに行う新規事業におけいて別枠での融資が申し込めることで、追加融資が受けられるようになります。

申請するタイミング

経営力向上計画の認定後に取得することが原則です。認定前に設備を取得する必要がある場合は、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要があります。その場合は、設備取得から60日以内に経営力向上計画が申請受理される必要がある。ただし、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度内に認定を受ける必要があります。(当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできないのでご注意ください)。

経営力向上計画の分類

経営力向上計画の申請にも種類があります。どの種類のものを申請すれば良いか迷うところです。分類についてご紹介致します。

【A類型:生産性の向上】

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすものであることが必要になります。

① 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)
② 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備(ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの)

【A類型の対象設備】

申請する中で、書類準備に手間取らないのがA類型です。ただし、納入する機械装置等がメーカーから工業会の証明書を発行してもらえる製品であることは必要になります。納入する機械装置等のメーカーに「工業会の証明書」と言えば発行できるものである場合は、発行してもらえます。発行までの期間は2週間から1ヶ月程度で発行されます。工業会証明書が発行できない場合は、他の分類での申請になりますが、A類型よりも申請に必要な書類を揃えるのに時間がかかりますので、早めの準備が必要になります。

【B類型:収益力強化設備】

下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすものであることが必要です。年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること。

【B類型の対象設備】

B類型の場合、工業会の証明書は必要はないですが、経済産業省より確認書を取得する必要があります。確認書を受けるためには、税理士又は公認会計士(顧問先でなくても可能です)に投資計画案の確認、修正をしてもらいます。確認、修正後、税理士又は公認会計士より事前確認書を発行してもらいます。次に、投資計画書と事前確認書を本社所在地の所轄の経済産業局に事前に連絡して、申請書を持参して、説明を行うことになります。適切であると判断された場合、確認書を発行されますが、発行までに1カ月かかります。税理士又は公認会計士の確認、修正作業もあわせると確認書をもらうまでに1ヶ月半、それから申請して認定までに1ヶ月くらいかかります。

【C類型:デジタル化設備】

下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすものであり、事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること

①遠隔操作

(1)デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
(2)以下のいずれかを目的とすること
(A)事業を非対面で行うことができるようにすること
(B)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること

②可視化

(1)データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
(2)(1)のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
(3)(1)により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化※を行うことが
できるようにすること

③自動制御化

(1)デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
(2)(1)の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのもの
であること

C類型もB類型と同じく経済産業局の確認書が必要になります。手続きの流れはB類型とほぼ一緒ですが、今度は、投資計画案の確認、修正、事前確認書の発行が「認定経営革新等支援機関」の関与が必要になります。

【D類型:経営資源集約化に資する設備】

下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもので、経営力向上計画に事業承継等事前調査に関する事項の記載があるものであって、経営力向上計画に従って事業承継等を行った後に取得又は製作若しくは建設をするもの。計画終了年次の修正ROA又は有形固定資産回転率が以下表の要件を満たすことが
見込まれるものであることにつき、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること。

【D類型の対象設備】

D類型はC類型と同様の手続きになります。税理士又は公認会計士に投資計画書を提出して、事前確認発行後、本社所在地の経済産業局から確認書の発行のための申請が必要になります。

提出先

事業分野によって提出先が異なります。下記のURLの提出先でご自身の事業分野の提出先に提出してください。

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申請方法

申請書の郵送も可能ですが、GビズIDを活用した電子申請も可能です。認定までの時間を考えると電子申請のほうが修正があった場合、簡単に修正も出来ますので、電子申請をおススメします。

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まとめ

今回は、補助金交付後に申請したい「経営力向上計画」についてご紹介しました。ものづくり補助金、事業再構築補助金の交付を受けた方は、設備投資の額が多額のためおススメです。

次回は、「補助金交付決定後に申請したい先端設備等導入計画」についてご紹介致します。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として補助金の申請支援を行っております。

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