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補助金交付決定を受けたら先端設備等導入計画の認定を受けよう!

前回は、補助金交付決定を受けたら利用したい制度として経営力向上計画をご紹介しました(前回のブログ)。今回も「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」で設備投資を検討している事業者向けに「先端設備等導入計画」についてご紹介したいと思います。

先端設備等導入計画とは

生産性向上特別措置法に基づき、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けていることが可能であり、認定を受けた場合は税制支援、金融支援などの支援措置を活用することが出来ます。

【先端設備等導入計画等導入計画の流れ】  

 

 

先端設備等導入計画のメリット

【税制措置】

中小企業等が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき。一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備の係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロから1/2の間で市区町村が定めた割合に軽減されます。

【一定の設備とは?】

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(ただし、生産、販売活動等の用に直接供されるものであり、中古設備でない設備)

【減価償却資産の類型(最低取得価格/販売開始時期)】

  • ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
  • ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • ◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
  • ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

【金融措置】

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることが出来ます。例えば、中小企業者は「先端設備等導入計画」の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険とは別枠での追加保証が受けられるようになります。

  • ◆普通保険:通常2億円(組合4億円)⇒特別枠2億円(組合4億円)
  • ◆無担保保険:通常8,000万円⇒特別枠8,000万円
  • ◆特別小口保険:通常2,000万円⇒特別枠2,000万円

 

税制面での優遇措置を受ける上での注意点

先端設備の導入については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必要です。経営力向上計画のように、設備取得後に計画申請を認める特例がありません。それと経営力向上計画と違い、「工業会の証明書」と「認定経営革新等支援機関の事前確認書」が必ず必要になります。

経営力向上計画のブログはこちら

【申請の流れ】 

 

提出書類
  • ①申請書(原本)
  • ②認定経営革新等支援機関による事前確認書
  • ③その他、市区町村が必要と認める書類
  • ④返信封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい)

<税制措置を受ける場合>

上記①~④に加え以下の書類

  • ⑤工業会証明書(写し)
  • ⑥誓約書(⑤の追加提出を行う場合)
  • ※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記⑦⑧も必要です
  • ⑦リース契約見積書(写し)
  • ⑧リース事業会社が確認した軽減額計算書(写し)

<提出先>

所在する市区町村(「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村)

先端設備等導入計画のサイト

 

まとめ

前回、今回と補助金交付後に申請しておきたい「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」についてご紹介しました。補助金交付決定時の設備導入時は資金面の問題、納入後の税金の問題など、補助金申請時より、補助金交付決定後が面倒な手続きが多くあります。補助金の支給を受けたから終わりではなく、5年間の事業化報告義務もあり、経営を安定させるためにも金融面・税制面での優遇措置を受けるための制度は活用をおススメします。

当事務所は、認定経営革新等支援機関の行政書士として補助金申請後の交付決定手続き、事業化報告書国や地方公共団体の制度の提案まで行っています。

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