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事業再構築補助金の交付申請の注意点

  2021/10/05    補助金

事業再構築補助金は5回公募予定のうち、3回目が終わりました。当事務所でも4回目の申請に向けて事業計画書の作成支援を行っています。また、既に採択が決まり、交付申請段階の事業者の方もいます。

当事務所でも交付申請の支援を行う中で、不明点などは事務局に問い合わせをする等の対応をおこなっております。今回は、「事業再構築補助金の交付申請における注意点」についてご紹介致します。

建物費・機械装置・システム構築費について

【50万円(税抜)以上は2者以上の相見積もりが必要】

事業再構築補助金の申請を行っている方の大部分は、「建物費」「機械装置・システム構築費」に費用をかけていると思います。見積書に関しては、補助金申請時にあらかじめ業者に見積りを依頼しておくことをおススメます。補助金申請時の金額と交付申請時の金額が違った場合は、必ず金額変更の申請をする必要があります。補助金申請時の金額より交付申請時の金額が上回ってしまった場合、原則として補助金申請時の金額より多く支給されません。補助金申請時の段階で、金額に余裕をもって申請することをおススメします。

【価格の妥当性を示す書類が必要】

「建物費」「機械装置・システム構築費」に関しては、「価格の妥当性を示す書類」が必要になります。例としてパンフレット、設計図書などが挙げられていますが、建物やシステムを導入する場合、パンフレットがなく、設計図書に関しても作成に時間もかかり、別で費用が掛かる場合もあります。交付決定前に費用が掛かってしまったら「交付決定前の経費は補助金対象外」になってしまします。「価格の妥当性を示す書類とは何か?」について事務局に問い合わせをしても「事業者自身で判断してほしい」という回答しかえられませんでした。

パンフレットないものに関しては、建物であれば簡易的な図面、システムであれば要件定義を簡単にまとめたものを提出するのが良いかと思います。ものづくり補助金には「価格の妥当性を示す書類」の提出は求められず、見積書で大丈夫なのですが、事業再構築補助金は必須のため、面倒な部分ではあります。ただ、事務局から費用が掛かる書類の提出を求められた場合、「事前着手承認制度」を活用するのも良いかと思います。事業再構築補助金事態は、まだ始まったばかりの補助金だから致し方ない部分はあるにせよ明確に示してほしいところです。

【設備投資額の変更があった場合は、申請時に提出した事業計画書の変更も必要】

設備投資の名称、金額を事業計画書に記載した場合、事業計画書に記載した金額の変更も必要になり、再提出する必要があります。通年で公募されているものづくり補助金は、事業計画書に記載した場合でも変更による再提出は求められません。「事業計画書に設備投資の明細、金額を記載しなければ良いのでは?」と考える方もいらっしゃるかもしれません。確かに書かないという方法もありますが、当事務所としては、設備の名称、金額を記載することをおススメしております。審査する側も「何に・いくら経費がかかるか」を明確にしてない事業計画書を見ても審査時において、事業計画が適切かどうかが判断できないからです。「500万円かかる」と言われても、500万円の根拠がわからないと審査する側も、積算根拠が明確なものを採択させます。交付決定時に事業計画書の修正が多少手間でも個人的には事業計画書に記載すべきかと思います。この部分も事業再構築補助金の改善してほしい部分ではあります。

建物費・機械装置・システム構築費以外の50万円(税抜)以上の場合

建物費・機械装置・システム構築費以外の50万円(税抜)以上のものは相見積もりや価格の妥当性を示す書類は不要です。例えば、ホームページやインターネット広告などの「広告宣伝・販売促進費」などは50万円以上かかると思いますが、この場合は1者だけで見積もりを提出すれば良く、特に提出する書類は必要ありません。ただ、先程の申し上げたように補助金申請時と交付申請時で金額に変更があった場合は、事業計画書の変更等が生じますのでご注意ください。

その他の経費

技術導入費・専門家経費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関連経費を計上する場合、「交付申請書別紙2」の提出が必要になります。A4用紙1枚程度で特段難しい書類ではありません。「事前着手承認」の申請を行っている場合、「受信日時の確認できる事前着手承認のお知らせのメールデータ」を提出する必要があります。海外旅費を計上した事業者は、海外渡航計画書を提出する必要があります。

まとめ

交付申請の場合、書類作成の手間よりも必要書類を揃えるのに手間がかかります。交付決定時に内容、金額を固めておかないと、交付決定後、原則、変更はできません。補助事業変更の届出のような制度はありますが、「変更が認められた場合」という条件付きのため、根拠が明確に示せない限り期待しないほうが良いです。再度、設備投資の内容、価格面を再度チェックすることをおススメします。補助金申請時の段階から交付決定、補助事業完了後のことを想定して事業計画書をさくせいるすることを心がけるようにして下さい。

当事務所では認定経営革新等支援機関の行政書士と補助金申請時、交付決定時、補助事業終了までの支援を行っています。

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