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事業再構築補助金の概算払い制度

  2021/10/06    補助金

今回は事業再構築補助金の概算払い制度についてご紹介致します。

「概算払い制度」とは、補助金支払金額が決定していない場合でも、後で精算することを条件に、見積金額を支払う制度です。事業再構築補助金の場合、設備投資額も高額になり、補助金の性質上、補助事業を実施して確定検査後に補助金が入金されるとなると資金繰りが厳しい状況になることもあります。概算払いを利用することで、資金に余裕をもって補助事業を進めることが出来ます。

補助金POファイナンス(❇詳しい内容はこちら)の場合、交付決定された補助金を電子記録債権として登録して、電子記録債権をつなぎ融資として金融機関に依頼するサービスで利用すると手数料が発生します。事業再構築補助金の概算払いについては、つなぎ融資ではないため、利用しても手数料は発生しません。

【概算払いの条件】

  • ◆概算払い額=支払済み経費(支払予定経費も含む)補助対象経費×補助率×0.9
  • ◆利用回数:1回まで

【必要書類】

  • ◆様式9-1及び様式第9-1別紙
  • ◆支払済み経費の証憑(請求書及び金融機関の振込金受取書など)

【提出方法】

◆Jグランツ

事業再構築補助金も3回目の公募が終わり、1回目で採択れた方は今から補助事業を開始される方も多いかと思います。補助金は、交付決定したら直ぐにもらえるものではなく、設備を納入して確定検査後に補助金が入金されるので、その点を懸念されている事業者の方も多いかと思います。高額な設備投資を目的とする補助金に関しては、「事業再構築補助金の概算払い制度」のようなものを知らない方も多いと思いますので、ご紹介させていただきました。資金繰りに不安のある方はを利用してみてはいかがでしょうか。

当事務所は認定経営革新等支援機関の行政書士として補助金申請支援を行っています。

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