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外国人エンジニアを雇用している企業は経営革新計画の申請をオススメします。

認定経営革新等支援機関の行政書士いからし経営法務事務所が『経営革新計画』と『事業再構築補助金』『ものづくり補助金』を支援します。

【外国人エンジニアを雇用する企業には経営革新計画がオススメ!】

ソフトウェア・システム開発・IT人材派遣事業を行っている企業の中には、外国人エンジニアを雇用している企業が多くあります。

最近は、事業転換、新分野の展開、あらたにソフトウェア開発、システム開発をするための経費を事業再構築補助金、ものづくり補助金を申請を検討しようとする企業が増えています。補助金を利用して事業転換、新分野の展開、あらたにソフトウェア開発、システム開発をする上で優秀な外国人エンジニアの確保が必要になります。

補助金の審査優遇、外国人の高度人材確保にオススメしたい制度が『経営革新計画』です。

【経営革新計画とは?】

経営革新計画とは、中小企業が中小企業等経営強化法に基づき「新事業活動」に取組み、中小企業が自社にとっての新商品・新サービスに取組にあたり策定する、利益や創出する付加価値の向上を目標設定した中期的な経営計画書のことです。

【経営革新計画のメリット】

  1. 日本政策金融公庫の低金利融資制度
  2. 信用保証協会の別枠設定
  3. 特許関係料の減免
  4. 各種補助金応募時の加点等(ものづくり補助金・革新的サービスに事業化支援事業・事業承継・引継ぎ補助金等)
  5. イノベーション企業に該当することになるため、その企業に雇用されている外国人の入管審査で優遇措置が適用される。

【申請要件】

  1. 中小企業の範囲を満たし、本登記(法人登記)/住民登録(個人)が各都道府県にあること。
  2. 直近1年以上の営業実績があること
  3. 「新事業活動」に該当し経営の「相当程度の向上」が図れ、実現性がある数値目標であること。

【『新事業活動』とは?】

経営革新計画における『新事業活動』とは、下記のように定義されています。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務(サービス)の開発又は提供
  3. 商品の新たな生又は販売方式の導入
  4. 役務(サービス)の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

この『新事業活動』を明確にしないと申請しても承認されることは難しいです。また、企業の営業活動を左右する部分ですので、自社の強み、市場、売上計画等を考慮して決めることが大切です。

【経営の『相当程度』とは?】

①・②の両方の経営指標が所定の向上率を超える設定で計画を策定することが必要です。

①付加価値額または一人当たりの付加価値額 ②経常利益
3年計画 9%以上 3%以上
4年計画 12%以上 4%以上
5年計画 15%以上 5%以上

【高度人材によるポイントについて】

経営革新計画の承認を受けている企業に勤めている外国人エンジニアの方は、勤めている企業が「イノベーションを促進するための支援措置を受けている企業に就労」に該当するため、高度専門職のポイントが加算されます。図を参照してもらえればわかるように、ボーナス④の10点が加算されます。合格点が70点のうち10点が加算されますので、大きなポイントになります。

これにより出入国管理上の優遇措置を受けることが出来ます。入管審査においても優遇されるようになります。

高度人材ポイント加算を利用することで、優秀な外国人エンジニアの確保が可能になります。

【ものづくり補助金のメリット】

経営革新計画の承認を受けておくと補助金審査の優遇、低金利で融資を受けられるだけではありません。実際の経営状況の把握、現状の営業戦略、設備を導入活用方法、今後の施策などを見直すきっかけになります。ものづくり補助金は、「現状の課題の解決」「新たな設備を入れてどう解決していくか」「新たに行う革新的な取組」等がテーマになります。

経営革新計画の作成はものづくり補助金のテーマと被る内容も多いため、経営革新計画を作成して承認を受けておくと、ものづくり補助金の事業計画書の作成も時間をかけずに内容も深堀出来ます。それにより補助金の採択の可能性も上がります。

【経営革新計画作成のポイント】

①既存事業の強み

新規事業を検討するにあたり、既存事業の現状について知ることが大切です。特に『既存の強み』を見直すことにより、新規事業を考える上でもポイントになります。既存事業における同業他社23社と比較して、自社の優れている点を比較してください。

新規事業を考えるにあたり、「過去に製造、サービスを提供したことがない」こともポイントになります。事業再構築補助金においても重要な部分になります。ただし、「過去に製造、サービスを提供したことがない」とはいえ、既存事業と全く関係のないことをやろうと考えても、「実現可能制」という面では難しくなります。

ただし、ソフトウェア・システム開発・IT人材派遣事業を行なっている企業の場合、『IT開発技術力』という強みがあるので、この強みを様々な分野に活用出来るため、新規参入も比較的容易に出来ると思います。

②『既存事業』と『新規事業』の比較

経営革新計画の作成に『既存事業』と『新規事業』を比較することが大切です。

  1. 商品・サービスの比較
  2. 販売先の比較
  3. 生産又は販売方法の比較
  4. 競合他社との比較

③売上計画

新規事業を行うにあたり、販売計画が重要になります。単価、販売数量を計画して、その計画に対して、どのように営業活動を行うことで目標達成することが出来るのかを明確にする必要があります。事業再構築補助金、ものづくり補助金において、補助金受給後、5年間報告義務があります。経営革新計画においても、各都道府県への報告義務があります。5ヵ年計画の販売計画を立てるようにして下さい。

【申請方法】

各都道府県において異なりますが、東京都の場合、会社の代表者が窓口に計画書を持参して、計画について説明する必要があります。基本は毎月開催される審査会で書類審査によって経営革新計画の承認の可否が決定されます。東京都の場合、申請後、約2ヶ月間くらいで結果がでます。都道府県によっては、審査会で会社の代表者が出席して審査員の方に説明をしなくてはならない場合もあります。

関東近郊では、神奈川県、山梨県が審査会への出席が求められます。

【認定支援機関に依頼すべきか?】

経営革新計画の作成において、認定支援機関に依頼をしなくても事業者自身で策定も可能です。経営革新計画において、客観的な立場にたってアドバイスをする専門家を活用することで経営革新計画の承認の可能性が高まるだけでなく、今までの事業活動を振り返ることができます。

認定支援機関に依頼する場合、計画書の作成のアドバイスは出来ますが、申請や都道府県の担当者への説明は事業者自身でなければ出来ません。事業計画書の作成を専門家に丸投げするケースが見られます。

事業計画書の内容を理解せずに書類を提出して、窓口に行って、計画内容の問いに答えられないと、窓口での心証が悪くなる可能制があります。

「文書作成が苦手だ」という方もいると思いますが、計画書は、「認定支援機関と共に計画書を作成する」というスタンスで行うようにしましょう。

経営革新計画だけでなく、事業再構築補助金、ものづくり補助金なども交付申請において修正依頼があった場合、「内容は申請者自身にしか教えられない」というケースがあります。認定支援機関がアドバイス出来る部分はありますが、ご自身でやらなくてはいけない部分もありますので、丸投げはしないようにしましょう。

【まとめ】

ソフトウェア・システム開発・IT人材派遣事業を行っている企業で、外国人エンジニアを雇用している企業向けに経営革新計画についてご紹介しました。

新型コロナウイルス感染症に入国する外国人の数も減少傾向にありますが、日本社会における外国人エンジニアの存在はなくてはならない存在になっています。

外国籍の経営者も増えており、日本の国際化に一役を担っています。

当事務所でもソフトウェア・システム開発・IT人材派遣事業を行っている外国籍の経営者の支援を行なうケースも増えています。

経営革新計画や補助金に関しては、国籍関係なく「革新的なサービス」が評価されるため、利用したい外国籍の経営者の方はお問い合わせください。

当事務所は認定経営革新等支援機関の行政書士として経営革新計画、補助金の支援を行なっています。