業務案内

  • 補助金・助成金
    補助金・助成金

    資金調達の方法として、日本政策金融公庫や金融機関からの借り入れが一般的に知られていますが、補助金・助成金の名前は知っていても種類、活用方法は意外と知られていません。日本政策金融公庫と金融機関からの借り入れと併用してご利用いただければ中小企業の経営にとって強い味方になりますので是非ご活用ください。

  • 資金調達
    資金調達

    事業を始めたいけど資金面に不安がある、融資を受けたいけど金融機関に提出書類は何を書けばよいかわからない、金融機関との面談が不安などそんな疑問にお応えします。
    経営者1人で融資申請が通る確率は30%程度ですが、専門家に事業計画作成などのサポートを依頼すれば80%以上の確率で審査が通ります。

  • 建設業許可申請
    建設業許可申請

    建設業の種類には土木、建築、大工、左官、管、電気、造園、解体など29種類あります。
    金融機関からの融資を受ける際に、建設業許可ないと融資を受けられなかったり、融資希望金額を減額されたりする可能性があります。建設業許可を取得することで元請け、下請に関わらず仕事の面での信頼性という面でメリットがあります。

  • 電気工事業登録
    電気工事業登録

    電気工事業を営む場合、営業所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
    登録の有効期限は5年間です。二以上の都道府県内に営業所を設置して電気工事業を営む場合は経済産業大臣の登録を受けなければならないのでご注意ください。

  • 産業廃棄物収集運搬許可
    産業廃棄物収集運搬許可

    事業系ゴミのうち政令で定められたゴミ(燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類など)を排出業者から委託を受けて廃棄物を産業廃棄物処理施設まで運搬するために必要な許可です。
    無許可で営業した場合、5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金またはそれら2つを併科される可能性があるのでご注意ください。

  • 会社設立・法人登記
    会社設立・法人登記

    当事務所は会社設立の相談、定款作成、提携先の司法書士と連携して登記までワン・ストップ・サービスで起業家様向けに会社設立サポートいたします。
    また会社設立後も提携している司法書士、税理士、社会保険労務士と連携して事業者様をサポートしていきます。

  • 外国人ビザ申請
    外国人ビザ申請

    就労ビザを取得するためには、要件を満たすために様々な書類を出入国在留管理局(入管)へ提出しなければなりません。また申請人本人が出入国在留管理局に出頭して申請書類を提出しなければならず、手間もかかります。出入国管理に関して一定の研修を受けた行政書士に依頼すると申請者本人の出頭が免除されます。