電気工事業登録

電気工事の事業を行う業者は登録が必要!

電気工事業登録とは?

電気工事業登録とは?

電気工事業を営む場合、営業所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。登録の有効期限は5年間です。二以上の都道府県内に営業所を設置して電気工事業を営む場合は経済産業大臣の登録を受けなければならないのでご注意ください。

どのような電気工事をするときに必要?

一般用電気工作物及び自家用電気工作物(最大電力500KW未満の需要設備の工事)に際に必要になります。内容は以下の通りです。

一般用電気工作物
一般家庭や商店などに設置される電気工作物
自家用電気工作物
  • 最大電力500KW未満の需要設備で中小ビルの需要設備
  • 電気事業のように供する電気工作物(発電所、変電所、電線路等)
  • 以外の電気工作物

電気工事業登録が不要な工事もある?

電気工事業登録が不要な工事もある?

家庭用電気器具(テレビ受信機、洗濯機等)、電力量計交換、ヒューズ交換、インターホン工事、火災報知器工事などは電気工事士の資格が必要のない軽微な工事に該当するため、電気工事登録業は不要です。
ただし、電気工事登録業登録する場合には主任電気工事の設置が義務付けられています。
第一種電気工事士、第二種電気工事士(3年以上の実務経験)の資格を有する主任電気工事士がいないと登録できないのでご注意ください。

「建設業許可」と「電気工事業登録」の違い

「電気工事」の建設業許可は電気工事請負金額500万円以上の工事を請け負う場合に必要な許可で「建設業法」により規制されています。
電気工事登録業は、電気工事は短絡事故による災害、感電などの作業者が場合によっては死亡する危険性のある工事で、電気工作物の保安、作業者の安全を確保するため、電気工事二法(電気工事士法と電気工事業)により規制されています。
そのため、「建設業許可」と「電気工事二法」は規制されている法律が違うため2つの許可が存在します。
それと、もともと電気工事登録業の事業者が新たに建設業許可を取得する場合、建設業許可を受けた後はみなし登録電気工事業、みなし通知電気工事登録業に切り替える必要があります。

登録?通知?みなし?電気工事業者の種類

登録電気工事業者
建設業許可を取得していない事業者が、一般電気工作物に係る電気工事のみを施工する場合これに該当します。
みなし登録電気工事業者
建設業許可を取得している業者で一般電気工作物、自家用電気工作物に係る電気工事を施工する場合これに該当します。
通知電気工事登録業
建設業許可を取得していない事業者が、自家用電気工作物に係る電気工事のみを施工する場合これに該当します。
みなし通知電気工事登録業
建設業許可を取得している事業者が、自家用電気工作物に係る電気工事のみを施工する場合これに該当します。

料金表

  • 項目
  • 申請種別
  • 法定手数料
  • 報酬金(税別)
登録電気工事業者
  • 新規

  • 22,000

  • 45,000円~

  • 更新

  • 12,000

  • 25,000円~

  • 変更届

  • 22,000

  • 25,000円~

みなし登録電気工事業
  • 開始届

  • 6,000円~

  • 35,000円~

  • 更新

  • 6,000円~

  • 25,000円~

通知電気工事業
  • 開始届

  • 6,000円~

  • 35,000円~

  • 更新

  • 6,000円~

  • 25,000円~

みなし通知電気工事業
  • 開始届

  • 6,000円~

  • 35,000円~

  • 更新

  • 6,000円~

  • 25,000円~

申請手数料、印紙代、証紙代金の費用に関しては、前払いで請求をお願いしております。