補助金・助成金

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補助金と助成金の違い

補助金と助成金の主な違いは、補助金は支給額が助成金と比べて金額の幅が大きく種類も豊富ですが、審査も厳しく期間も短いため、倍率も高いため採択率も低いのが特徴です。
それに対して助成金は、支給される要件が合致していれば採択される率は高く、原則通年通しての申請が可能です。

比較項目
お金の支給元
お金の支払時期
返済義務
受けるための条件
書類用意
不正受給検査
補助金
国・地方自治体
後払い
なし
事業の内容や社会的必要性を
書類でアピール
事業にお金を使用した書類
あり
助成金
国・地方自治体
後払い
なし
資格要件を満たせば受給可能
資格要件を満たす書類
あり

補助金・助成金ともに国や地方公共団体が事業主に対して、返済不要な給付金ですが、「後払い」であることが原則です。事業100万円支給が決定したとしても、先に自己資金で100万円を支払わなくてはならないため注意が必要です。資金面で不安があるようであれば弊所で資金調達サポートを行っているのでそちらもご活用ください。

中小企業が受給できる補助金・助成金

資金調達の方法として、日本政策金融公庫や金融機関からの借り入れが一般的に知られていますが、補助金・助成金の名前は知っていても種類、活用方法は意外と知られていません。補助金・助成金は5,000種類あると言われています。日本政策金融公庫と金融機関からの借り入れと併用してご利用いただければ中小企業の経営にとって強い味方になりますので是非ご活用ください。
当事務所は、提携先の社会保険労務士事務所と共に、お客様に適したご提案を差し上げます。

新規の雇用

トライアル雇用助成金(厚生労働省)

対象内容
人件費
受給内容
月額4万円(1人当たり)

職業経験の不足等から就職困難な求職者を原則3カ月間使用期間として雇用することで求職者の適正、能力を見極めて共用雇用契約へ移行するための制度です。

新規の雇用

従業員の教育

キャリアアップ助成金(厚生労働省)

対象内容
人件費
受給内容
正社員化コース、人材育成コース、賃金改定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コースなど利用できるコースにより受給額が変わります。

非正規雇用労働者の正社員化、人材育成、待遇改善など事業主に対して助成する制度です。

従業員の教育

売上減少のとき

雇用調整助成金(厚生労働省)

対象内容
人件費
受給内容
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、
出向を行った場合の出向元事業主の負担額 中小企業 2/3
それ以外 1/2教育訓練実施加算額 1,200円(1日一人当たり)

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が一時的な雇用調整(休業、教育訓練、出向)を従事することで従業員の雇用を維持した場合に助成する制度です。

売上減少のとき

事務機器・備品・会計ツール購入など、HP作成の費用など

小規模事業者持続化補助金

対象内容
HP作成、決済、会計ツール、事務機器、書籍、セミナー費用など
受給内容
  • 50万円/500万円(50万円×事業者数)補助率2/3

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。
販路拡大(ホームページ作成、看板設置等)のための補助制度です。

事務機器・備品・会計ツール購入など、HP作成の費用など

都内で創業する方

若手・女性リーダープログラム助成事業

対象内容
事業所整備費「店舗新装・改装工事費」「設備・備品購入」「宣伝・広告費」
実務研修費、店舗賃借料
受給内容
  • 助成限度額 最大730万円
  • 事業所整備費 400万円
  • 実務研修受講費 6万円
  • 店舗賃借料 1年目:月15万円 2年目:月12万円

東京都内商店街で女性又は若手男性が新規開業の際に店舗の新装、改装、設備導入費の経費を一部助成する制度です。

都内で創業する方

外国人を日本で研修させる

技術協力型・新興国市場開拓事業(AOTS国庫補助事業)

対象内容
募集要領で定める条件を満たす者
受給内容
研修中の宿泊費用(最大6,480円/泊)、食費(最大2,620円/日)、雑費(最大1,040円)、国内移動費(一部)、医療費など

民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修や講義及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家による指導を通じた現地人材の育成を支援します。

外国人を日本で研修させる

開発途上国の現地人材を育成させる

低炭素技術輸出促進人材育成支援事業(AOTS国庫補助事業)

対象内容
自動車分野、産業機械分野、電気機械分野
受給内容
  • お申込1案件当たりのCO2削減量が500t-CO2/年以上の場合 補助率1/2
  • お申込1案件当たりのCO2削減量が500t-CO2/年未満の場合 補助率1/3

海外生産拠点の人材を育成することにより、日本の省エネ技術の海外展開を促進して新興国の産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガス排出削減を目的とした事業です。

開発途上国の現地人材を育成させる

完全成功報酬なので安心です

着手金
別途問い合わせ
報酬金(税別)
支給金額の15%

申請手数料、印紙代、証紙代金の費用に関しては、前払いで請求をお願いしております。
また、一部補助金申請も同様となりますので、詳しくは当事務所までお問い合わせください。