建設業許可申請

建設業の方は建設業許可が必須ですか?

建設業って何??

建設業って何??

建設業とは、建設工事の完成を請け負うことをいい、街で○○工務店、○○建設などが建設業に該当します。
建設業でいう請負とは、民法では「当事者の一方がある仕事を完成することを約束して、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えること」と規定されており、雇用、委任とは違います。
建設業の種類には土木工事一式、建築一式工事、大工工事、左官工事、管工事、電気工事、造園工事、解体業など29種類あります。建設業許可の有効期限は5年間です。

二次下請でも建設業許可は必要?

元請け、下請け問わず建設業許可が必要になります。
もし建設業許可を取得せずに500万円(税込み)を超える工事を請け負った場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金となりますのでご注意ください。

建設業許可があると

建設業許可があると

建設業許可を取得することにより「1件の請負代金が500万円(税込み)以上の工事を請けることができる」「建築工事一式の場合、1件の工事請負代金1,500万円(税込み)以上の工事を請け負うことができること、請負代金に関わらず木造住宅で延べ面積1500㎡以上の工事を請け負うことができる」ことができるようになります。
また金融機関からの融資を受ける際に、建設業許可ないと融資を受けられなかったり、融資希望金額を減額されたりする可能性があります。

発注者の立場から

建設業許可を取得することで元請け、下請けに関わらず仕事の面での信頼性という面でメリットがあります。

一般建設業許可と特定建設業許可の違い

一般建設業許可とは

建設工事を下請に仕事を出さず自社で施工する場合や下請けに仕事を出した場合でも1件の工事代金4,000万円(建築工事一式工事の場合は6,000万円)未満の場合はこれに該当します。

特定建設業許可とは

発注者から直接請け負った1件の工事について、下請の工事代金4,000万円(建築工事一式工事の場合は6,000万円)以上の場合はこれに該当します。

例えば

発注者から直接請け負った仕事でなければ、下請工事代金4,000万円(建築工事一式工事の場合は6,000万円)以上であっても「特定建設業許可」を受ける必要ありません。

例えば

ある業種については特定建設業許可、他の業種については一般建設業許可を取得することができますが、同じ業種については、一般建設業許可、特定建設業許可、両方の許可を取得することは出来ません。

建設業許可に必要な5つの条件

条件1
経営業務の管理責任者がいる

営業所(本店、本社)に経営責任者がいることが要件になります。法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で経営業務を総合的に管理し、執行した経験を持っている人が経営業務の管理責任者になります。

条件2
専任技術者が営業所ごとにいる

専任技術者とはその業務に関して専門的な知識や経験をもつ人のことであり、営業所で業務に従事することが必要です。専任技術者の証明が難しいケースが良くあります。
専任技術者となる要件としては、一般建設業許可か特定建設業許可を取得するかによって異なります。許可をうけようとする建設業許可に関して大学(高等専門学校、旧専門学校)指定学科卒業後3年以上、高校の場合指定学科卒業後5年以上、学歴問わず10年以上の実務経験、国土交通省が定めた免許を受けた者等が要件となります。

条件3
誠実性を有している

法人役員、支店長、営業所が請負契約に関して不正又は不正事実な行為をすることが明らかでないことが要件となります。暴力団などの反社会的勢力などは建設業許可を取得することができません。

条件4
財産的な基礎が安定している

建設業の仕事は、材料費、人工代金など非常にお金のかかる仕事であります。そのため契約を誠実に履行してもらいたいという理由から財政面での信用が必要となります。一般建設業許可では500万円以上の純資産額があり。500万円以上の資金調達能力がありこと、特定建設業許可では、欠損金が資本金の20%以上超えていないこと、貸借対照表上の流動比率が75%以上あること、資本金が2,000万円以上あること、純資産額が4,000万円以上あることが必要です。

条件5
欠格要件に該当しない

建設業許可を受けようとする事業者(法人の場合、役員、支店長、営業所長、支配人、個人の場合は本人)が成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者、暴力団員に支配されている者、暴力団員だったものが含まれている法人などは欠格要件に該当します。

建設業全29種類全て対応

建設業許可は要件の証明なども面倒で書類の量もたくさんあります。このような面倒な手続きに対して迅速に対応いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

  • 土木一式工事
  • 建築一式工事
  • 大工工事
  • 左官工事
  • とび・土工工事
  • 石工事
  • 屋根工事
  • 電気工事
  • 管工事
  • タイル工事
  • 鋼構造物工事
  • 鉄筋工事
  • 舗装工事
  • しゅんせつ工事
  • 板金工事
  • ガラス工事
  • 塗装工事
  • 防水工事
  • 内装仕上工事
  • 機械器具設置
  • 熱絶縁工事
  • 電気通信工事
  • 造園工事
  • さく井工事
  • 建具工事
  • 水道施設工事
  • 消防施設工事
  • 清掃施設工事
  • 解体工事

料金表

  • 項目
  • 申請種別
  • 法定手数料
  • 報酬金(税別)
知事免許
  • 一般

  • 90,000

  • 150,000円~

  • 般・特新規

  • 90,000

  • 100,000円~

  • 許可換え新規

  • 90,000

  • 100,000円~

  • 更新

  • 50,000

  • 50,000円~

大臣免許
  • 一般

  • 150,000

  • 170,000円~

  • 般・特新規

  • 150,000

  • 100,000円~

  • 許可換え新規

  • 150,000

  • 100,000円~

  • 更新

  • 50,000

  • 70,000円~

業種追加
  • -

  • 50,000

  • 50,000円~

各種変更届出
  • -

  • -

  • 30,000円~

経営事項審査
  • 知事

  • 11,000
    ※業種追加ごと 2,500

  • 70,000円~

  • 大臣

  • 11,000
    ※業種追加ごと 2,500

  • 100,000円~

経営状況分析申請
  • -

  • 13,000円~

  • 30,000円~

申請手数料、印紙代、証紙代金の費用に関しては、前払いで請求をお願いしております。