資金調達

資金調達で貴社の経営をサポート

事業を始めたいけど資金面に不安がある、融資を受けたいけど金融機関に提出書類は何を書けばよいかわからない、金融機関との面談が不安などそんな疑問にお応えします。私自身、独立時に資金面で不安を抱えておりましたが、日本政策金融公庫の融資を申し込んで資金面の不安を解消しました。経営者1人で融資申請が通る確率は30%程度ですが、専門家に事業計画作成などのサポートを依頼すれば80%以上の確率で審査が通ります。私自身も日本政策金融公庫から融資を受けた経験を生かして日本政策金融公庫の担当者から事業計画書の作成までサポートさせていただきます。

当事務所の融資成功率が高い理由

  • 事業計画書の作成

    事業計画書の作成

    創業融資を受けるために最も大切な事業計画書を作成します。創業のきっかけ、将来を見据えた営業戦略、営業戦術、資金繰りなど金融機関を納得させるための事業計画書の作成が重要になります。

  • 融資申請前に打診

    融資申請前に打診

    弊所では融資申請前に日本政策金融公庫に対して融資申請が通るかどうかを打診します。
    しかし、場合によっては融資が通る可能性が低い可能性があります。自己資金、事業計画、資金計画などを再度練り直す必要があるため、その際は弊所のほうで融資申請が通るように最後までサポート致します。

  • 面談対策

    面談対策

    融資申請後、日本政策金融公庫の担当者との面談があります。
    どのような質問がきて、どのような回答すればよいのか対策を立てておくことが必要になります。対策をたてたけど日本政策金融公庫の担当者との面談が不安だという方に対しては、面談時に弊所のほうで同行させていただくことも可能です。お気軽にお問い合わせください。

開業後の資金繰り管理

金融機関から借りたお金を何の経費に利用して、どのように成果をだすか、そのためには借りたお金をどのように返済していくかが重要になっていきます。借りたお金を効率よく使うためのサポートをしていきます。

資金調達で貴社の経営をサポート

私自身、自己資金、事業経験も少ない状態で創業融資を申し込みましたが、不足分を補うため事業計画書を作成して融資が通った経験がありますのでお気軽にお問い合わせいただければサポートいたします。
あとは金融機関の担当者も「人」ですので情熱を持ち仕事に取り組む人に融資してあげたいと思うのが人情です。「事業にかける情熱」は常に持ち続けてください。

日本政策金融公庫・銀行・ノンバンクなどの融資

  • プロパー融資とは?

    プロパー融資とは?

    金融機関が融資を行う場合に、信用保証協会の保証がなく直接金融機関の責任で実行する無担保、無保証で行う融資のことです。
    主に日本政策金融公庫の融資などがこれにあたります。
    日本政策金融公庫の融資の場合、担当者との面談から融資可否の連絡まで約2週間程度かかります。

  • 信用保証協会付き融資とは?

    信用保証協会付き融資とは?

    金融機関から事業資金を融資で調達する際に、信用保証協会が事業主と連帯保証をすることで融資をすることです。信用保証協会からの申し込みから融資可否の連絡があるまで約1ヶ月かかります。
    民間の金融機関(銀行・信用金庫・信用組合)の融資や地方公共団体が行う制度融資がそれにあたります。

日本政策金融公庫の主な融資

新創業融資制度
新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えいないことが条件となります。
女性・若者/シニア起業家資金
女性または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内であることが条件となります。
新事業活動促進資金
経営の多角化、事業転換などにより、第二創業などを図ることが条件となります。
新事業活動促進資金
事業承継をする事業者が対象となります。

金融機関(銀行・信用金庫・信用組合)の融資制度

取引される金融機関を通じて信用保証協会に申し込む信用保証協会付き融資がこれに該当します。信用保証協会に保証協会に申し込むと信用保証協会の担当者と面談して保証決定されます。そのため、信用保証協会からの保証決定は必須事項になります。
保証決定に1カ月以上かかり、保証料の支払いが発生します。特に信用金庫は地域密着型であり、きめ細かなサービスが期待できます。
ご要望ありましたら弊所で信用金庫をご紹介いたします。

地方公共団体の制度融資

各地方公共団体で中小企業向け制度融資があり、信用保証協会付きの融資になります。地方公共団体から利子補給や信用保証料の補助を受けることができます。融資実行の可否は金融機関が決定します。

他社で断られた方の資金調達にも対応

他社で断られた方の資金調達にも対応

他社で融資相談を断られたという事業者の方々から多くの相談を寄せられます。
再度自己資金、事業計画、営業戦術、営業戦略の見直し、また、弊所で懇意としている金融機関の担当者と連携して融資が成功するように取り組んでいきますので、まずはご相談下さい。

完全成功報酬なので安心です

着手金
不要
報酬金(税別)
融資金額の5%

申請手数料、印紙代、証紙代金の費用に関しては、前払いで請求をお願いしております。