外国人ビザ申請

外国人雇用で在留資格(就労ビザ)をお考えの方

外国人雇用で在留資格(就労ビザ)をお考えの方

外国人を雇用するとき、雇われる側の外国人が有効な就労ビザを所持していなければならず、これは日本国内に適法に在留していることの証明になります。
その就労ビザを取得するためには、就労ビザの要件を満たすために様々な書類を出入国在留管理局(一般的には入管)へ提出しなければなりません。
また申請人本人が出入国在留管理局に出頭して申請書類を提出しなければならず、手間もかかります。
これを申請取次行政書士という出入国管理に関して一定の研修を受けた行政書士に依頼すると申請者本人の出頭が免除されます。弊所は申請取次行政書士の資格を有しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

特定技能と技能実習の違い

特定技能について

特定技能とは、2019年4月より深刻化する人材不足に対応するために生産性の向上、国内の人材を確保するために一定の専門性、技能を有する即戦力となる外国人の人材を受け入れる制度です。

特定技能1号
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向け在留資格。
特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。
特定分野
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食業。
(特定技能2号は建設、造船・航用工業のみ受入可能)

技能実習について

技能実習とは、平成5年に国際貢献のために開発途上国などの外国人を一定期間(最長5年間)受け入れてOJTを通じて技能を開発途上国に伝承する制度です。技能実習制度には「企業単独型」と「団体監理型」の2つがあります。

企業単独型
日本の企業が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を日本国内で受け入れて技能実習を実施。
団体監理型
非営利の監理団体(事業協同組合、商工会等)が日本国内に技能実習を受け入れて、参加の企業などで技能実習を実施。

外国人従業員の就労ビザ

外国人従業員の就労ビザ

外国人が日本で働く場合、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新などの在留に係る許可に伴って交付されるものが在留カードになります。
この在留カードは常時携帯することが義務付けられています。
在留資格とは外国人が日本に入国、滞在して仕事ができる資格、あるいは入国、滞在できる身分、地位のことです。「出入国管理および難民認定法」(入管法)で規定されています。
在留できる時間、行うことができる活動は在留資格ごとに法定されていて、活動に合致した在留資格を得なければなりません。同時に2つの在留資格を持つことはできません。
VISAは所持しているパスポートが有効で、入国しても問題ないことを示す証書です。
日本以外の国においても入国を保証するものではなく、入国許可に必要な書類の一部として認識されています。

教授
活動内容
大学教授、助教授、助手など
在留期間
5年、3年、1年、4月(経営・管理のみ)又は3月
芸術
活動内容
作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など
在留期間
5年、3年、1年、4月(経営・管理のみ)又は3月
宗教
活動内容
僧侶、司教、宣教師等の宗教家など
在留期間
5年、3年、1年、4月(経営・管理のみ)又は3月
報道
活動内容
新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど
在留期間
5年、3年、1年、4月(経営・管理のみ)又は3月
経理・管理
活動内容
会社社長、役員など
在留期間
5年、3年、1年、4月(経営・管理のみ)又は3月
法律・会計業務
活動内容
日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など
在留期間
5年、3年、1年、4月(経営・管理のみ)又は3月
医療
活動内容
日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
在留期間
5年、3年、1年、4月(経営・管理のみ)又は3月
研究
活動内容
研究所等の研究員、調査員など
在留期間
5年、3年、1年、4月(経営・管理のみ)又は3月
教育
活動内容
小・中・高校の教員など
在留期間
5年、3年、1年、4月(経営・管理のみ)又は3月
技術・人文知識・
国際業務
活動内容
理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど
在留期間
5年、3年、1年、4月(経営・管理のみ)又は3月
企業内転勤
活動内容
同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など
在留期間
5年、3年、1年又は3月
介護
活動内容
介護福祉士の資格を有する介護士など
在留期間
5年、3年、1年、4月(経営・管理のみ)又は3月
興行
活動内容
演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど
在留期間
3年、1年、6月、3月、又は15日
技能
活動内容
外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど
在留期間
5年、3年、1年又は3月
特定技能
活動内容
特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能
熟練した技能を要する産業に従事するもの
在留期間
《1号》1年、6月又は4月 《2号》3年、1年又は6月
技能実習
活動内容
海外の子会社等から受け入れる技能実習生、監理団体を通じて受け入れる技能実習生
在留期間
1年又は6月

原則として就労が
認められない一般ビザ

原則として就労が認められない一般ビザ

就労活動が認められないものとして「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」があります。入管法上、一切の就労活動は認められていませんが資格外活動許可を得ることで就労が認められることはありません。ただし、風俗営業の仕事に就くことは禁止されています。
外国人が資格外活動許可を受けずに就労活動をした場合、外国人本人だけでなく効用主側も処罰の対象となります。雇用主が外国人の場合、不法就労助長行為を行ったとして、雇用主側も退去強制になりますし、雇われた外国人も資格外活動ばかり行なっていると認定されると退去強制事由に該当します。

留学

出入国在留管理局に資格外活動許可を得ることで、原則として週28時間以内(聴講生・研究生は週14時間以内、教育機関が長期休業の場合は1日8時間以内)であれば就労が認められます。

文化活動

出入国在留管理局に資格外活動許可を得ることで、在留目的を損なわない範囲であれば就労が認められます。

家族滞在

出入国在留管理局に資格外活動許可を得ることで、在留目的を損なわない範囲であれば就労が認められます。

文化活動
活動内容
無報酬のインターンシップ、茶道・華道の研究者など
在留期間
3年、1年6月又は3月
留学
活動内容
日本の大学・短期大学、高等学校、中学校、小学校等への留学生、
日本語学校の学生など
在留期間
4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
研修
活動内容
企業・自治体等の研修生、実務作業を伴わない研修
在留期間
1年、6月又は3月
家族滞在
活動内容
長期滞在外国人の扶養を受ける配偶者及び子
在留期間
5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
短期滞在
活動内容
観光客、会議参加者等
在留期間
90日若しくは30日又は15日以内

就労も含め活動制限の
ない特定ビザ

就労も含め活動制限のない特定ビザ

これら4つの在留資格をした場合、日本国内においての就労活動の種類、範囲に制限がなく、他の在留資格に定められている活動や単純作業なども合法的に行うことができます。就労面では日本人と同様に扱われますので、収入面でも安定した生活を送ることができます。

日本人の配偶者等
活動内容
日本人の配偶者、日本人の実子
在留期間
5年、3年1年、又は6月
永住者の配偶者
活動内容
永住者の配偶者
在留期間
5年、3年1年、又は6月
定住者
活動内容
日系人、定住インドシナ難民、中国残留邦人の配偶者・子など
在留期間
5年、3年1年、又は6月
特定活動
活動内容
外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー入国者、報酬を伴うインターンシップ、
EPAに基づく看護師、介護福祉士候補者など
在留期間
5年、4年、3年、2年、1年、6月又3月

完全成功報酬
なので安心です

  • 申請種別
  • 内容
  • 報酬金(税別)
在留資格認定証明書交付申請
  • 経営・管理その他の日本で代表となる方
    もしくは新規事業、外国会社に関連する申請

  • 200,000円~
    状況に応じて加減算

  • その他の在留資格

  • 100,000円~

在留資格変更許可申請
  • 経営・管理その他の日本で代表となる方
    もしくは新規事業、外国会社に関連する申請

  • 180,000円~

  • その他の在留資格

  • 100,000円~

在留期間更新許可申請
  • -

  • 50,000円~

在留資格取得許可申請
  • -

  • 50,000円~

就労資格証明書交付申請
  • -

  • 20,000円~

資格外活動許可申請
  • -

  • 20,000円~

再入国許可申請
  • 申請+書類作成

  • 20,000円~

  • 書類作成のみ

  • 11,000円~

永住許可申請
  • -

  • 160,000円~

法務局への帰化申請
  • 給与所得者

  • 180,000円~

  • 個人事業主・経営者

  • 240,000円~

投資経営関係の申請で、事業計画書のみ作成
  • -

  • 50,000円~

脱退一時金にかかる所得税の還付請求
(納税管理人として届出書申請から還付金の海外送金、
解任まで)
  • 現在海外在住で、既に年金の還付を受けている方
    に限る

  • 30,000円~

申請手数料、印紙代、証紙代金の費用に関しては、前払いで請求をお願いしております。