埋蔵文化財93条とは？建築・開発前に必ず確認すべき届出手続き

土地に建物を建てる。造成工事を行う。再開発を進める。
こうした場面で、意外と見落とされやすいのが埋蔵文化財に関する手続きです。

特に、文化財保護法第93条に基づく届出（いわゆる埋蔵文化財93条届出）は、工事内容や立地によっては必須となり、事前に把握していないと工期や費用に大きな影響が出ることがあります。

• 建築確認は進んでいるのに、93条で調査が入り工期がずれる
• 売買契約後に包蔵地だと分かり、計画を修正せざるを得ない
• 造成や杭工事がストップし、資金計画の見直しが必要になる

このような事態を避けるためには、計画初期での確認が欠かせません。

この記事では、埋蔵文化財93条の基本的な考え方と、実務上の注意点を分かりやすく整理します。

埋蔵文化財93条とは何か

文化財保護法93条は、周知の埋蔵文化財包蔵地において、

• 建築工事
• 造成工事
• 掘削を伴う工事

などを行う場合に、あらかじめ届出を行うことを義務づける規定です。

ここで非常に重要なのは、93条が「許可」ではなく「届出」である点です。
ただし実務上は、

• 届出を出したら自由に工事できる
• 形式だけ整えれば終わる

という手続きではありません。

届出を受けた教育委員会が内容を確認し、必要に応じて調査や工事方法の調整が求められるため、実務的には工事の進め方に影響が出る手続きと考える必要があります。

周知の埋蔵文化財包蔵地とは

周知の埋蔵文化財包蔵地とは、過去の調査や記録により、地下に遺跡・遺構などが存在する可能性が高いとされ、行政がその存在を把握している区域のことです。

代表的には、次のような場所で該当しやすい傾向があります。

• 古代・中世の集落跡
• 城跡・館跡・武家屋敷跡
• 旧街道沿い・門前町
• 河岸・旧河道周辺
• 寺社周辺、歴史的市街地

都市部でも包蔵地は多数存在します。
「都心だから大丈夫」「すでに住宅地だから関係ない」と思われがちですが、都市部こそ地下に歴史層が残りやすく、包蔵地指定がされているケースも少なくありません。

どのような工事が93条の対象になるのか

93条届出の対象は、大規模開発に限りません。
ポイントは「規模」よりも、地面を掘るかどうかです。

たとえば次のような工事は、対象となる可能性があります。

• 建物の新築
• 建替え工事
• 地下掘削（地下室、ピット等）
• 杭打ち工事（支持層までの掘削を伴う場合）
• 造成工事（切土・盛土を伴う場合）
• 駐車場整備、外構工事（掘削を伴うもの）
• 給排水管の埋設、配管工事（深さ・範囲による）

つまり、「小規模な建築だから届出不要」とは言い切れません。
特に杭工事や基礎工事がある場合は、計画段階で包蔵地確認をしておくことが安全です。

埋蔵文化財93条の届出先はどこか

93条の届出先は、工事予定地を管轄する教育委員会となるのが一般的です。

多くの場合、

• 市区町村教育委員会
• 都道府県教育委員会

が窓口となりますが、自治体によって運用が異なるため注意が必要です。

同じ都道府県内でも、

• 政令市かどうか
• 区市町村ごとの窓口分担
• 受付方法（窓口・郵送・事前協議の有無）

などが異なることがあります。

「どこに出すのか」の整理が遅れると、それだけで手続きが後ろ倒しになり、工期に影響します。

届出後に起こり得る対応（工期・費用に影響するポイント）

93条の届出を行うと、教育委員会から次のような対応が示されることがあります。

• 立会調査（工事立会）
• 試掘調査（小規模な掘削で状況確認）
• 発掘調査（本格的な調査）
• 工事方法の調整（掘削方法、範囲、深さの調整等）

これらは、工事内容や立地条件により判断されます。

特に注意したいのは、試掘や発掘調査が必要とされた場合です。
この場合、

• 工期の延長
• 調査費用の発生
• 工程の組み替え（基礎工事着手の遅れ等）

といった影響が出る可能性があります。

不動産取引や事業計画の場面では、ここが最も大きなリスクになりやすいポイントです。

なぜ事前調査が重要なのか（93条は「後で何とかなる」手続きではない）

埋蔵文化財93条は、

• 出してみないと分からない
• あとで対応すればよい

という性質の手続きではありません。

むしろ、計画初期の段階で、

• 包蔵地に該当するか
• どの程度の対応が想定されるか
• 工期・費用リスクを織り込めるか

を把握しておくことが重要です。

これにより、

• 無理な事業計画を避ける
• 工期・費用の現実的な見込みを立てる
• 不動産取引時にリスク説明・契約条件へ反映する（停止条件など）

といった判断が可能になります。

93条は「最後に出す書類」ではなく、最初に確認すべき前提条件です。

開発許可・農地転用との関係（他手続きの途中で発覚しやすい）

埋蔵文化財93条は、単独で問題になるというより、

• 農地転用
• 開発許可
• 建築確認
• 盛土や造成に関する手続き

などを進める途中で、同時に確認されることが多い制度です。

ここで問題になるのが、93条対応が未整理だと、

• 他の許認可のスケジュールが組めない
• 着工時期が確定できない
• 取引条件（引渡し、融資実行、工事契約）が動かせない

という状態になりやすい点です。

複数の行政手続きが絡む案件ほど、93条の位置付けは重要になります。

よくある誤解（実務で多い落とし穴）

誤解①　届出だから工事は自由にできる

届出であっても、教育委員会の確認・指示を前提に調整が必要です。工事内容によっては調査が入る可能性があります。

誤解②　都心の土地はすでに開発済みだから関係ない

都市部でも包蔵地指定は多く、地下に遺構が残っている可能性があります。むしろ都市部の方が論点化しやすいケースもあります。

誤解③　建物の規模が小さいから不要

規模ではなく「掘削の有無」がポイントです。杭工事や基礎掘削がある場合は特に注意が必要です。

まとめ

埋蔵文化財93条は、建築や開発を進める前に必ず確認すべき手続きです。

• 届出であっても調整が必要
• 工事内容によっては工期・費用に影響が出る
• 小規模工事でも対象になり得る
• 他の行政手続き（開発許可・農地転用等）と並行で確認されやすい
• 事前調査がリスク回避と計画安定につながる

土地利用や不動産取引を検討する際は、建築や開発の視点だけでなく、埋蔵文化財の観点からも早い段階で確認することが重要です。

※本記事は、文化財保護法93条に関する一般的な制度整理を目的としたものであり、個別案件の可否や対応内容を断定するものではありません。実際の判断は、管轄する教育委員会の運用や工事内容によって異なります。