第19次公募ものづくり補助金の変更点と申請要件を解説

1. はじめに

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上や新製品開発を支援する重要な補助金制度です。2025年2月14日より、第19次公募の受付が開始され、補助上限額の変更や申請要件の追加が行われました。

特に、第18次公募との違いとして、**「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」の公表要件（従業員21名以上）**が追加されたことが挙げられます。

本記事では、第19次公募の概要、申請要件の変更点、申請の流れについて詳しく解説します。

2. ものづくり補助金とは？

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）は、企業の設備投資を支援する制度で、新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善、海外展開などを目的としています。

補助金の特徴

• 補助額：最大4,000万円​
• 補助率：1/2～2/3​
• 補助対象経費：
  • 機械装置・システム構築費（必須）
  • 技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費
  • 原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
• 申請要件（3～5年の事業計画が必要）：
  • 付加価値額の年平均成長率**+3.0％以上**
  • 給与支給総額の年平均成長率**+2.0％以上**
  • 事業所内最低賃金が地域最低賃金+30円以上
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上）​

3. 第19次公募の概要

第19次公募の受付は2025年2月14日に開始され、4月25日 17:00が締切です​。

公募スケジュール

補助対象枠と補助額

4. 第18次公募との主な違い

1. 補助上限額の引き上げ

第18次公募では補助上限額が最大3,500万円でしたが、第19次公募では最大4,000万円に引き上げられました​。

2. 「一般事業主行動計画」の公表要件が追加（従業員21名以上）

第19次公募より、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」の公表が必須となりました（従業員21名以上の企業のみ）​。

• 一般事業主行動計画とは？
  • 企業が従業員の育児支援やワークライフバランス向上を目的とする計画を作成し、公表するもの。
  • 計画の登録・公表は、厚生労働省の「両立支援のひろば」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/）で行うことができます。

3. 賃上げ特例の拡充

• 最低賃金引上げ企業への補助率アップ（2/3）
• 大幅な賃上げを実施した企業には、補助上限額を100～1,000万円増額​。

4. 申請スケジュールの変更

第18次公募は2024年4月に締切がありましたが、第19次公募は2025年2月に公募開始、4月25日が締切となっています​。

5. 申請の流れと注意点

申請の流れ

1. GビズIDプライムアカウントの取得
   • 申請にはGビズIDが必須
   • 発行に時間がかかるため、早めの取得を推奨
2. 事業計画書の作成
   • 付加価値向上や賃上げ計画を具体的に記載
   • 次世代育成支援対策の行動計画も公表（従業員21名以上）
3. 電子申請（jGrants）
   • 2025年4月11日から受付開始
   • 提出期限は2025年4月25日 17:00
4. 審査
   • 外部有識者による審査
   • 採択結果は7月下旬に発表予定
5. 交付決定・事業開始
   • 交付決定後、事業を開始
   • 補助金の支払いは事業完了後

6. まとめ

第19次公募では、補助金の上限額引き上げや賃上げ特例の拡充に加え、「一般事業主行動計画」の公表要件が新たに追加されました。
申請要件をしっかり確認し、早めに準備を進めることが採択へのカギとなります。

✅ 申請締切は2025年4月25日 17:00！
✅ GビズIDの取得と行動計画の公表を早めに！

詳細は**ものづくり補助金公式サイト**をご確認ください！