目次
【IT企業向け】IT導入補助金を活用し自社商品をITツール登録し提案する方法と注意点
1. IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際に、費用の一部を補助する制度です。
IT企業は「IT導入支援事業者」として登録することで、自社の商品を補助対象のITツールとして提案できます。
補助金を活用することで、クライアントのコスト負担を軽減し、ITツールの導入を促進できます。IT企業にとっては、新規顧客の開拓や売上の増加につながるチャンスとなります。
2. IT導入支援事業者として登録する方法
2.1 IT導入支援事業者の定義
IT導入支援事業者とは、補助対象となるITツールを提供し、中小企業・小規模事業者の補助事業を支援する事業者です。
2.2 登録要件
IT導入支援事業者として登録するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 法人登録: 単独の法人で登録可能
- コンソーシアム登録: 幹事社（法人）と構成員（法人・個人事業主）のチームで登録可能
2.3 登録フロー
- IT導入支援事業者の申請
・公式サイト（IT導入補助金2025）から申請
・事務局および外部審査委員会の審査を経て登録
-
ITツールの登録申請
・IT導入支援事業者としての登録が完了後、ITツールの登録申請が可能
・1つ目のITツールは登録申請と同時に申請が必要
3. ITツールを登録する方法
3.1 ITツールの要件
ITツールとは、中小企業の生産性向上を目的とした以下のようなソリューションを指します。
3.2 登録可能なカテゴリー
ソフトウェア（会計、決済、販売管理、勤怠管理など）
オプション（機能拡張、セキュリティツールなど）
役務（導入コンサルティング、運用支援、サポートサービス）
ハードウェア（PC、POSレジ、サーバーなど）
サイバーセキュリティ関連サービス（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」など）
3.3 登録の流れ
先行登録申請（1つ目のITツール）
IT導入支援事業者の登録時に提出
2つ目以降のITツール登録
IT導入支援事業者登録完了後に申請
審査・承認
事務局および外部審査委員会の審査を通過する必要あり
3.4 ITツール登録後の注意点
交付申請前にITツールの登録が完了している必要がある
インボイス制度対応ソフトウェアは、特定の条件を満たす必要がある
登録済みのITツール情報は、補助金の交付申請時に使用される
4. IT導入補助金を活用した提案方法
4.1 補助金の活用例
補助金を活用できる主な枠は以下の通りです。
通常枠（補助率1/2、最大450万円）
セキュリティ対策推進枠（補助率2/3、最大350万円）
インボイス枠（電子取引類型・インボイス対応類型）
複数社連携IT導入枠（最大3,000万円）
4.2 クライアントへの提案ポイント
コスト負担を軽減できる点を強調
補助金を活用すれば導入コストの半分以上を削減可能
業務効率化・DX推進をアピール
ITツール導入による生産性向上のメリットを具体的に伝える
インボイス制度対応を支援するITツールで補助率を最大化
インボイス対応ツールの導入で、補助率の優遇を受けられる
4.3 申請の流れ
企業にヒアリングし、最適なITツールを提案
補助金申請のサポート
ITツールの導入・運用支援
補助金の実績報告の支援
5. 注意点とリスク管理
5.1 事務局の指示を遵守
交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となる
申請情報の虚偽・不正行為は登録取消のリスクがある
5.2 補助事業者との関係構築
適切なサポート体制を構築
ITツールの導入後も継続的に支援を行うことで信頼関係を構築
5.3 書類管理の徹底
交付決定通知、契約書、納品書、請求書などを5年間保管する義務あり
6. まとめ
IT導入補助金を活用することで、IT企業は自社の商品を中小企業に導入しやすくなり、クライアントの生産性向上に貢献できます。
ただし、補助金の申請には厳格なルールがあり、適切な登録・運用が求められます。
IT導入支援事業者としての登録とITツール登録を確実に行い、補助金を活用した提案でビジネスの成長につなげましょう！