最大2,500万円助成！製造業・IT・ソフトウェア企業も対象「東京都 新製品・新技術開発助成事業」の徹底解説

製造業だけじゃない！ソフトウェア開発企業も対象の「新製品・新技術開発助成事業」とは？

東京都の中小企業を対象とした新製品・新技術開発助成事業は、製造業だけでなくソフトウェア開発企業やIT系スタートアップも活用可能な、非常に柔軟な研究開発支援制度です。

ハードウェアやデバイスの試作はもちろん、アプリケーション開発・AI技術・クラウドシステムの構築など、ソフトウェアに関する研究開発も対象として明確に定義されています。

東京都内で革新的なサービスや製品の開発を検討中の企業にとって、最大2,500万円の助成は大きなチャンスです。

助成金の基本情報と特徴

• 助成上限額：2,500万円

• 助成率：原則1/2
  　└ 賃金引上げ計画を実施した場合：
  　　- 中小企業者：3/4以内
  　　- 小規模企業者：4/5以内

• 助成期間：2025年11月1日～2027年7月31日（最長1年9ヶ月）

✅ 賃金引上げの条件とは？

助成率の引き上げを受けるためには以下の条件を満たす必要があります：

• 基準期間比で従業員の給与総額を2%以上増加

• 地域別最低賃金＋30円以上の水準に設定

対象となる事業と企業

次のような開発プロジェクトが対象です：

🔧 ハードウェア・製品開発の例

• 医療機器の試作

• 建材の機能評価

• 電子機器の試験開発

💻 ソフトウェア・IT開発の例

• AIアルゴリズムを活用したビジネスマッチングサービス

• 独自開発の業務支援SaaSツール

• IoT連携アプリの構築とデバイス連動の検証

• ECサイト向けレコメンドエンジンの試作

📌 助成対象者の要件

• 東京都内に本店・支店があり、1年以上継続して事業を行っている中小企業（法人・個人事業主）

• 都内で創業を予定している個人または法人

• 東京都内の複数企業からなる共同申請グループ（要要件）

助成対象となる費用（IT・ソフトウェア開発にも対応）

研究開発に関する以下の費用が助成対象になります：

• 原材料・副資材費：試作に必要な部品や資材

• 機械装置・工具器具費：開発用の機材、レンタルサーバー・クラウド費用

• 委託・外注費：外部ベンダーによる設計・評価作業

• 専門家指導費：技術顧問やアドバイザーへの謝金

• 産業財産権出願・導入費：ソフトウェアに関する特許や商標出願費用

• 直接人件費：エンジニア、デザイナー、PM等の人件費（最大1,000万円）

☁ クラウドサービス・SaaSも助成対象！

AWS・Google Cloud・Azureなどのクラウドプラットフォームの利用料や、開発支援ツールのサブスクリプション費用も補助対象に含まれます。

これは、ソフトウェアやDXを推進する事業者にとって非常に大きな支援となります。

助成対象外の経費（要注意）

次のような経費は対象外です：

• 東京都外でのみ実施するプロジェクト

• 営業や広告宣伝を目的とした活動費用

• 市販の汎用品（PC、プリンターなど）の購入費

• 単なる既存製品の改良や模倣

• 技術開発が伴わない調査・翻訳・資料収集

応募スケジュール（2025年度）

申請方法と準備すべきこと

• 申請は**電子申請（Jグランツ）**のみ受付

• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須

• 指定様式の申請書作成と証憑資料の用意が必要

✅ ポイント：クラウド費や外注費が高額になる場合、見積書の準備も求められます。IT開発企業は外注やライセンス契約の明細を整えておきましょう。

まとめ｜ソフトウェア開発にも適用可能な強力な資金支援策

「新製品・新技術開発助成事業」は、東京都内の中小企業が製品やサービスの研究開発に挑戦するための強力なパートナーです。

特に、近年ニーズの高まっているSaaS、クラウド、AI、IoTなどの分野で開発を行うソフトウェア企業にとっても、非常にフィットする制度であり、助成内容の柔軟性も大きな魅力です。

IT企業やスタートアップの皆様も、ぜひ制度の活用をご検討ください！

公式情報はこちらから

▶ 東京都中小企業振興公社｜新製品・新技術開発助成事業ページ