補助金審査において、事業計画書の内容が審査されます。補助金によっては、事業計画書の内容に加えて加点項目があります。 加点項目には、国や都道府県に計画書を作成したものを提出することで、補助金審査の段階で、加点項目に該当しない申請者よりも審査で加点されることで、優先的に採択されます。 補助金申請時に優先的に採択されるだけでなく、金融機関から低金利で融資を受けられたり、税金面で優遇、免除などの措置を受けることが出来ます。
経営革新計画
計画策定を通じて、現状の課題や目標、目標達成への道筋が明確になる等の効果が期待できます。各都道府県から計画を承認された企業には、計画実行に向けた様々な支援策が受けられます。
経営革新計画とは、中小企業が中小企業等経営強化法に基づき「新事業活動」に取組み、中小企業が自社にとっての新商品・新サービスに取組にあたり策定する、利益や創出する付加価値の向上を目標設定した中期的な経営計画書のことです。
計画策定を通じて、現状の課題や目標、目標達成への道筋が明確になる等の効果が期待できます。各都道府県から計画を承認された企業には、計画実行に向けた様々な支援策が受けられます。
※法務省出入国管理庁資料を引用。
申請するための要件
◆中小企業の範囲を満たし、本登記（法人登記）/住民登録（個人）が各都道府県にあること
◆直近１年以上の営業実績があること
◆「新事業活動」に該当し経営の「相当程度の向上」が図れ、実現性がある数値目標であること
「新事業活動」とは？
1．新商品の開発又は生産
2.新役務（サービス）の開発又は提供
3.商品の新たな生又は販売方式の導入
4.役務（サービス）の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動①・②の両方の経営指標が所定の向上率を超える設定で計画を策定することが必要です。
①付加価値額または一人当たりの付加価値額 ②経常利益
３年計画 ①９％以上 ②３％以上
４年計画 ①１２％以上 ② ４％以上
５年計画 ①１５％以上 ② ５％以上
外国人を雇用しているIT関連のソフトウェア・システム開発をおこなっている企業におすすめ。
経営革新計画の承認を受けている企業は、ボーナス④が加算されるため高度外国人人材と認定されると出入国管理上の優遇が受けられます。
補助金の審査は加点式です
補助金の公募要領に記載がある審査項目を網羅しないと採択されません。
補助金の採択が70点の場合
70点/100点で補助金採択
補助金の採択が50点の場合
50点/100点で補助金不採択
「事業継続力強化計画」
「経営革新計画」
があると審査開始時点から加点される。
補助金採択の可能性が高まる。
経営力向上計画
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制面、金融面などで様々なメリットを受けることが出来ます。
企業概要・自社の商品、サービスが対象とする顧客、市場動向、競合の動向・自社の経営状況・経営力向上の目標や指標・経営力向上の内容・経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法・経営力向上設備等の種類等を記載した書類を業種によって異なる官庁に書類を提出します。
- 税制上の優遇：設備投資の即時償却又は税額控除が利用可能。
- 金融面での優遇：日本政策金融公庫による低金利融資、商工中金による低金利融資等。
- 信用保証協会の保証枠の拡大。
- 補助金審査時に加点：小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金の申請時に審査加点されることで、優遇されます。
先端設備等導入計画
生産性向上特別措置法において、中小企 業・小規模事業者等が設備投資を支援する制度です。導入する設備（ソフトウェアは対象外）の工業会証明書・認定支援機関の事前確認書が必要です。
この計画は、市区町村が国の同意を受けることにより計画認定を受けることができます。計画の認定を受けることで税制面、金融面、補助金審査加点措置を受けることができます。
- 固定資産税の課税標準が3年間、全額から半額の間の割合で市区町村が決定した割合で軽減される。
- 民間金融機関から融資を受ける際、 信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大。
事業継続力強化計画
中小企業が防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」という認定制度です。
- 認定企業は認定ロゴマークが使用可能。
- 防災設備・減災設備（自家発電機、制震・免震設備等）を取得した場合、取得額の２０％を特別償却できる税制優遇。
- ものづくり補助金申請時に審査が加点される。
- 普通保険、無担保保険、特別小口保険の限度額が別枠化。海外投資関係保険、新事業開拓保険の限度額が拡大される。